【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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受取手形
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1,173
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百万円
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555
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百万円
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支払手形
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576
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百万円
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558
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百万円
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電子記録債権
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16
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百万円
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13
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百万円
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電子記録債務
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4,511
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百万円
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3,971
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百万円
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流動負債その他
（設備関係支払手形）
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－
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百万円
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4
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百万円
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流動負債その他
（設備関係電子記録債務）
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682
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百万円
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300
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百万円
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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KATO IMER S.p.A.の借入金
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564
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百万円
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－
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百万円
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取引先のリース債務
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6
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百万円
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－
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百万円
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合計
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571
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百万円
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－
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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1,110
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百万円
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1,525
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百万円
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のれんの償却額
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－
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百万円
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31
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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380
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32.50
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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2018年11月９日
取締役会
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普通株式
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556
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47.50
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2018年９月30日
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2018年12月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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556
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47.50
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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2019年11月12日
取締役会
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普通株式
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175
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15.00
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2019年９月30日
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2019年12月10日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。