当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き厳しい状況にて推移いたしましたが、輸出や民間建設投資は持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、各国政府の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とする夜間外出禁止や隔離措置等により人の移動が厳しく制限され、経済活動に大きな影響が及んでおります。一方、各国政府の景気浮揚を目的とした経済対策により一部地域では景気が順調に回復しておりますが、地域的にばらつきが多く、未だ本格的な景気回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループは、収益性の改善・資金効率性の改善、将来に向けた再成長の実現を目的として2021年4月「KATO Reborn Project」を立ち上げ、既に一部施策の実行に着手いたしておりますが、足元では依然として厳しい業績となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146億7千8百万円(前年同期比126.9％)となり、前年同期を上回りました。損益につきましては、改善の施策開始から間もないため、営業損失は6億3千7百万円(前年同期は営業損失7億1千万円)、経常損失は4億7千1百万円(前年同期は経常損失5億4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億7千5百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、民間住宅投資の回復により小型機種を中心として販売台数が増加いたしましたが、中大型の伸びは見られず売上高は54億4千4百万円(前年同期比100.8％)の小幅な伸びに留まりました。海外向け建設用クレーンは、アジア向けが増加し、売上高は17億9千2百万円(前年同期比188.0％）となりました。
国内向け油圧ショベル等は、民間工事需要の回復から販売が増加し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比143.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等は、アメリカ向けが増加し、売上高は14億3千3百万円(前年同期
比119.0％)となりました。
よって、日本の売上高は120億2千4百万円(前年同期比122.2％)となり、セグメント損失は4億8千6百万円(前年同期はセグメント損失8億5千9百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、インフラ投資の鈍化や中国地場メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境にありますが、中国の売上高は23億2百万円(前年同期比136.1％)となり、セグメント損失は4億2千2百万円(前年同期はセグメント利益2億3千1百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、売上高は10億1千6百万円(前年同期比161.7％)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失1億1千6百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響下、小型機種を中心に販売台数が増加いたしましたが、売上高の回復には至らず54億4千4百万円（前年同期比100.8％）となりました。海外は、アジア向けを中心に販売が回復し、19億１千１百万円（前年同期比198.7％）となりました。よって、建設用クレーンの売上高は73億5千6百万円(前年同期比115.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比143.0％)となりました。海外は、中国や欧州の一部地域で需要の回復があったため売上高は39億6千7百万円(前年同期比136.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は70億3千3百万円(前年同期比139.0％)となりました。
③ その他
その他につきましては、国内の路面清掃車等の増加により、売上高は2億8千8百万円(前年同期比200.6％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べて2億3千3百万円増加し、1,160億5千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加28億1千1百万円と受取手形及び売掛金の減少15億4千3百万円、棚卸資産の減少4億2千1百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ3億5千8百万円増加し、646億8千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加12億5千8百万円、短期借入金の増加6億4千万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少10億9千9百万円、長期借入金の減少11億8千7百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ1億2千4百万円減少し、513億6千9百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加4億2千3百万円と利益剰余金の減少6億2千7百万円によるものであります。
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施することで、安定した経営基盤と収益力を高めてまいります。
一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高134億3千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当第１四半期連結会計期間末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・借入金残高134億3千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと
・借入金残高134億3千4百万円の内、108億3千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における収益改善に向けた各施策や上記プロジェクト等について主要銀行の理解が得られ、建設的な協議が実施できているものと認識していることから、今後も主要銀行より継続的な支援を得られるものと考えており、現段階で当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を着実に実施することで業績及び財務状況を改善し、財務制限条項の早期解除に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億1千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。