当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、当第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況にて推移いたしましたが、輸出は海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東南アジアでは需要回復の動きが見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309億5千9百万円(前年同期比116.1％)となり前年同期を上回ったものの、損益につきましては、営業損失は10億3千3百万円(前年同期は営業損失15億2千2百万円)、経常損失は9億3千2百万円(前年同期は経常損失11億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億1千万円)となり未だ業績の回復には時間を要しております。
このような状況下、当社グループは、2021年4月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、足元の業績改善に加え、継続的に収益が生み出せるようコスト構造の見直し・新商品の開発・運転資本の改善を中心とした施策を実行しております。効果発現には時間を要すものも多いため、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にありますが、本格的な需要回復には至らず、売上高は140億7千4百万円（前年同期比99.2％）と横ばいにて推移いたしました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は27億8千1百万円（前年同期比160.4％）で推移いたしました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円（前年同期比124.2％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は30億2千4百万円（前年同期比131.1％）となりました。
日本の売上高は265億9千7百万円(前年同期比112.4％)となり、セグメント損失は8億7千3百万円(前年同期はセグメント損失14億5千8百万円)となりました。
② 中国
中国は、インフラ投資の鈍化を背景としてマイナス成長が続き、先行き不透明な状況が続いております。
中国の売上高は32億3千3百万円(前年同期比103.1％)となり、セグメント損失は4億5千万円(前年同期はセグメント利益3億6千7百万円)となりました。
③ その他
欧州は、ＥＵコロナ復興基金実施によりインフラ関連の設備投資が活発化し、売上が増加し、その他地域におきましても、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の売上高は25億6千1百万円(前年同期比224.4％)となり、セグメント損失は3千4百万円(前年同期はセグメント損失3億7千7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、中型ラフターの売上が増加したものの、オルテレーンの伸びは見られず、売上高は140億7千4百万円(前年同期比99.2％)となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は32億1千2百万円(前年同期比180.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は172億8千6百万円(前年同期比108.2％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円(前年同期比124.2％)となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は69億5千5百万円(前年同期比131.9％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は131億9千6百万円(前年同期比128.1％)となりました。
③ その他
その他の売上高は4億7千5百万円(前年同期比117.2％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ12億1千9百万円減少し、1,146億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45億3千6百万円と受取手形及び売掛金の減少17億2千7百万円、棚卸資産の減少29億6千9百万円、有形固定資産の減少4億9千9百万円、破産更生債権等の減少3億7百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ7億4千3百万円減少し、635億8千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億3千6百万円、電子記録債務の増加13億6千9百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少12億1千3百万円、長期借入金の減少22億6千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ4億7千5百万円減少し、510億1千8百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加5億2千6百万円と利益剰余金の減少11億2千2百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は193億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、74億9千9百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少22億7千7百万円、棚卸資産の減少30億8千8百万円、仕入債務の増加18億8千4百万円の増加要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は2億円の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億2千7百万円の減少となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入1億7千2百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出8億9千4百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は19億2千5百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、22億1千5百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3億8千7百万円、セールアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出35億5百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は14億8千9百万円の増加）
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施しているところであります。施策に関しては各ワーキングループごとに課題を設定し、その進捗について役員向け説明会を実施するなど、定期的に確認しております。また、全社共通の課題として、短期的効果はもちろん中長期的にもその効果が確実に発現するよう取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億1千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。