【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

商品及び製品

25,695

百万円

23,683

百万円

仕掛品

5,568

百万円

4,654

百万円

原材料及び貯蔵品

9,550

百万円

9,506

百万円

 

 

2  保証債務

当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証(顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証)に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第2四半期連結会計期間末3,308百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

運賃

376

百万円

377

百万円

給料及び手当

1,126

百万円

1,188

百万円

賞与引当金繰入額

184

百万円

192

百万円

製品保証引当金繰入額

15

百万円

69

百万円

退職給付費用

84

百万円

81

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

現金及び預金

11,050

百万円

19,319

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△155

百万円

百万円

現金及び現金同等物

10,895

百万円

19,319

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

175

15.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

117

10.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。