# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 86,974 | 85,409 | 77,894 | 58,519 | 63,549
経常利益又は 経常損失(△) | （百万円） | 2,433 | 4,794 | △444 | △1,921 | △6,929
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 3,033 | 3,034 | △1,329 | △5,738 | △9,575
包括利益 | （百万円） | 4,011 | 2,425 | △2,348 | △4,431 | △7,121
純資産額 | （百万円） | 57,009 | 58,496 | 55,569 | 51,494 | 44,245
総資産額 | （百万円） | 120,253 | 125,557 | 125,393 | 115,822 | 102,645
１株当たり純資産額 | （円） | 4,780.80 | 4,904.35 | 4,655.99 | 4,310.53 | 3,682.00
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△) | （円） | 258.91 | 258.99 | △113.50 | △489.75 | △817.19
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.59 | 45.77 | 43.51 | 43.61 | 42.03
自己資本利益率 | （％） | 5.55 | 5.35 | △2.37 | △10.92 | △20.45
株価収益率 | （倍） | 9.45 | 10.09 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,488 | 882 | △2,100 | 2,709 | 9,547
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,943 | △5,206 | △6,562 | △3,101 | 496
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,304 | 565 | 5,629 | 2,986 | △6,637
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,055 | 14,255 | 11,101 | 14,614 | 18,669
従業員数 | （名） | 1,203 | 1,258 | 1,302 | 1,268 | 1,196

(注) １ 第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期、第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 66,280 | 75,568 | 67,030 | 51,277 | 54,405
経常利益又は 経常損失(△) | （百万円） | 666 | 3,130 | △200 | △1,183 | △2,982
当期純利益又は 当期純損失(△) | （百万円） | 8,041 | 2,193 | △2,092 | △4,905 | △6,113
資本金 | （百万円） | 2,935 | 2,935 | 2,935 | 2,935 | 2,935
発行済株式総数 | （千株） | 11,743 | 11,743 | 11,743 | 11,743 | 11,743
純資産額 | （百万円） | 47,183 | 48,277 | 45,395 | 40,382 | 34,116
総資産額 | （百万円） | 106,670 | 110,859 | 108,258 | 97,185 | 86,827
１株当たり純資産額 | （円） | 4,026.54 | 4,120.06 | 3,874.18 | 3,446.44 | 2,911.63
１株当たり配当額 （１株当たり 中間配当額） | （円） | 80.00 | 95.00 | 30.00 | 10.00 | 10.00
(47.50) | (47.50) | (15.00) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△) | （円） | 686.28 | 187.16 | △178.55 | △418.69 | △521.71
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.23 | 43.55 | 41.93 | 41.55 | 39.29
自己資本利益率 | （％） | 18.40 | 4.59 | △4.47 | △11.44 | △16.41
株価収益率 | （倍） | 3.57 | 13.96 | － | － | －
配当性向 | （％） | 11.66 | 50.76 | － | － | －
従業員数 | （名） | 882 | 892 | 896 | 900 | 870
株主総利回り | （％） | 91.7 | 101.2 | 50.3 | 49.6 | 36.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 3,800 | 3,720 | 2,823 | 1,337 | 1,174
最低株価 | （円） | 2,328 | 2,335 | 902 | 920 | 753

(注) １ 第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期、第122期及び第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1935年１月 | 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月 | モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月 | 機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月 | 大阪支店を開設する。
1958年12月 | 九州支店を開設する。
1959年10月 | 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月 | 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月 | 名古屋支店を開設する。
1962年８月 | 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1962年９月 | 東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月 | 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1963年12月 | ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
1966年４月 | 広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月 | 仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月 | 札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月 | 全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月 | 横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月 | 東京証券取引所市場第1部に昇格する。
1971年９月 | 千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月 | 沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月 | 群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月 | ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月 | 高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月 | 埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月 | 本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月 | オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月 | 中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月 | 三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月 | タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月 | 株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
2018年３月 | 株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年８月 | オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年10月 | 群馬教習センターを開設する。
2019年４月 | 坂東工場の操業を開始する。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
加藤(中国)工程机械有限公司 (注)１ | 中国江蘇省昆山市 | 千米ドル 62,500 | 中国 (油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売） | 100.0 | 役員の兼任 ２名 当社が部品を販売しております。 資金の貸付を行っております。
加藤中駿(厦門)建機有限公司 (注)１ | 中国福建省厦門市 | 万人民元 3,000 | 中国 (油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売） | 51.0 | 役員の兼任　１名 当社が部品を販売しております。 資金の貸付を行っております。
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. (注)１、２ | タイ王国ラヨーン県 | 千タイバーツ 1,200,000 | その他 (建設用クレーンの製品及び部品の製造販売) | 100.0 | 役員の兼任 ２名 当社が部品を販売しております。 資金の貸付を行っております。 債務保証をしております。
KATO IMER S.p.A. (注)１ | イタリア共和国 トスカーナ州 | 千ユーロ 3,400 | その他 (ミニショベル等の製品及び部品の製造販売) | 51.0 | 役員の兼任　１名 当社が部品を販売しております。 債務保証をしております。
KATO EUROPE B.V. | オランダ王国 ユトレヒト州 | 千ユーロ 10 | その他 (建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売) | 100.0 | 役員の兼任　１名 当社製品を販売しております。 資金の貸付を行っております。
ICOMAC,INC. | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 千米ドル 400 | その他 (関連会社の持株会社) | 100.0 | 役員の兼任 １名 当社製品を販売する会社の管理をしております。
三陽電器㈱ | 東京都立川市 | 百万円 10 | 日本 (建設機械制御機器の開発・製造) | 100.0 | 当社へ建設機械制御機器を販売しております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
光陽精機㈱ | 茨城県筑西市 | 百万円 40 | 日本 (油圧機器の製造、販売） | 30.0 | 当社へ油圧機器を販売しております。
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 千米ドル 1,600 | その他 (建設機械製品及び部品の販売) | 25.0 | 当社製品を販売しております。

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2021年12月末時点の債務超過の額は、207百万円であります。

３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 899
中国 | 194
その他 | 103
合計 | 1,196

(注) 従業員数は、就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(万円)
870 | 40.7 | 14.4 | 485

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。