独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月30日

株式会社 加藤製作所

取 締 役 会 御中

東 陽 監 査 法 人 |

東京事務所

指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 稲 　野 　辺　　研 |
指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 臼　田　賢　太　郎 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（追加情報）（財務制限条項）に記載の通り、会社は、財務制限条項が付された借入金残高121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと、とする財務制限条項に抵触している。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これに対する対応策として、「KATO Reborn Project」を起点とした各施策(以下事業構造改善策)を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組み、その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ている。 各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない、と経営者は判断している。 継続企業の前提の疑義における重要な不確実性に関する判断は、財務諸表監査において重要性が高い。 また、当該判断には資金繰り計画の検討が含まれるが、その基礎となる経営者が作成した中期経営計画には、販売計画、生産計画、経費、事業構造改善策の実施による効果の見積りが含まれており、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に係る重要な不確実性についての経営者の判断の妥当性を評価するため主として以下の監査手続きを実施した。 (1)経営者による対応策についての検討 ・ 対応策の実施状況及び効果の見通しについて経営者にヒアリングを実施した。 ・ 金融機関から「期限の利益喪失の請求権」を放棄することについて了承を得ていることを、金融機関からの書面により確かめた。 (2)資金繰り計画の検討 ・ 資金繰り計画が、取締役会に承認され公表されている中期経営計画と整合していることを確かめた。 ・ 中期経営計画の基礎となった販売計画について、営業担当役員と面談を実施し、製品群別の需要の見通しやシェアとの関係から機種群別に見積もられていることを確かめた。 ・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成されていることを確かめた。 ・ 事業構造改善策で見積もられた製造コスト削減策・支店統廃合による費用削減策等の効果が考慮されていることを確かめた。 ・ 資金繰り計画の作成に当たっては上記経営計画及び販売計画に基づく入金及び生産計画に基づく仕入・製造関係の支払が計画されていることを確かめた。 ・ 借入金の返済予定が適切に計画に反映されていることを確かめた。 ・ 資金繰り計画で毎月の資金残高が翌月以降の資金需要に対して十分な状態で推移することを確かめた。

常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)及び（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載の通り、会社は、計画していた常陸那珂工場(仮称)（以下、常陸那珂工場）の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、遊休資産として減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額457百万円まで減額し、1,564百万円の減損損失を計上している。 回収可能価額については、正味売却価額により測定している。 正味売却価額は不動産鑑定士による更地評価額から基礎工事撤去費用や売却に係る費用の見積り額を控除して算定されている。 不動産の評価は専門性が要求され、撤去費用等処分に係る費用は経営者による見積りを含む。 以上より、当監査法人は常陸那珂工場に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、常陸那珂工場に係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価書について、鑑定評価の類型が更地評価であること、近隣工業地域における取引事例が選定されていること、取引事例を補正して、鑑定評価額が算定されていることを確かめた。 ・ 基礎工事撤去見積り費用について、撤去事業者からの見積書と整合していることを確かめた。 ・ 売却に係る費用が一般的な仲介手数料に準じて算定されていることを確かめた。

連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損　(連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損)及び（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載の通り、会社は連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（以下加藤THAI）において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、売却する方針であることから、遊休資産として減損の兆候を識別し、回収可能価額912百万円まで減額し、1,430百万円の減損損失を計上している。 回収可能価額については、正味売却価額により測定している。 正味売却価額は不動産鑑定士による更地評価額及び建物の撤去費用の見積り額を基礎として、売却に係る費用の見積り額を控除して算定されている。 不動産の評価は専門性が要求され、撤去費用等処分に係る費用は経営者による見積りを含む。 以上より、当監査法人は加藤THAIに係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、加藤THAIに係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価書について、鑑定評価の類型が更地評価であること、近隣工業地域における取引事例が選定されていること、取引事例を補正して、鑑定評価額が算定されていることを確かめた。 ・ 工場撤去見積り費用について、建物建築概算見積り費用及び基礎工事概算見積り費用に基づく原価法により見積もられていることを確かめた。 ・ 売却に係る費用が一般的な仲介手数料に準じて算定されていることを確かめた。

連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）２ 貸倒引当金(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金)に記載の通り、会社は連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司(以下加藤中国)における債権の回収可能性を判断した結果、貸倒引当金9,170百万円を計上している。 貸倒引当金の計上に当たっては、取引先別の延滞期間や直近の回収実績、経営状況及び財務状況を評価し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については支払計画書などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。 加藤中国の債権は回収期間が長期にわたる傾向があり、回収可能性の判断には不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は加藤中国に係る貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、加藤中国に係る貸倒引当金について、主として以下の手続を実施した。 ・ 加藤中国における債権評価の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 加藤中国の債権評価には親会社株式会社加藤製作所(以下親会社)も関与していることから、親会社における加藤中国の債権評価の方針を理解した。 ・ 加藤中国の構成単位の監査人と加藤中国における債権評価について協議した。 ・ 加藤中国の債権の年齢が適切に区分されていることを確かめた。 ・ 得意先別の貸倒繰入率の算定及び貸倒引当金の計上が適切に行われていることを再計算により確かめた。 ・ 貸倒懸念債権等特定の債権について、得意先から入手された支払計画書を閲覧し、当該金額を除く債権について全額引当金が計上されていることを確かめた。 ・ 期末日後の回収状況と評価の妥当性の判断について、加藤中国及び親会社の経営者に質問した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社加藤製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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