当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にて推移しており、国内の建設機械投資は横ばいの状態が継続しておりますが、輸出は、海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。
海外につきまして需要は回復基調でありますが、中国におきましては、昨今の景気後退に伴い建設機械の稼働率が大幅に低下し、需要は減少しております。
当社は業績及び財務状況の改善の施策に取り組んでおり、売上債権管理の厳格化に伴い、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の一部取引先の債権について精査を行った結果、回収可能性の低い多額の債権があることが判明いたしました。当該取引先に対する信用低下並びに債権回収に向けての不確実性がさらに高まったとの総合的な判断により、貸倒引当金を追加計上することといたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は437億7千万円(前年同期比111.9％)となりました。損益につきましては、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、営業損失58億5百万円(前年同期は営業損失22億6千1百万円)となり、経常損失57億3千6百万円(前年同期は経常損失19億8千8百万円)となりました。また、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図ることを目的に、当社保有の駐車場用地３件を売却し、固定資産売却益13億7千4百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億9千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億2千万円)と厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、収益拡大・コスト削減・運転資本の改善を目的として2021年４月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、設計変更によるコストダウン・工場管理費及び外注費の削減・採算管理の徹底による利益率の向上・在庫削減を推進いたしております。効果発現には時間を要すものも多く、さらに鋼材価格や物流費の高騰もあり、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた中長期的な経営計画の作成も進めております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復傾向にある中、新型車などの効果もあり、販売が増加した結果、売上高は203億1千9百万円（前年同期比106.0％）となりました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は38億3千8百万円（前年同期比129.2％）となりました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は88億4千1百万円（前年同期比118.0％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は41億6千1百万円（前年同期比130.3％）となりました。
日本の売上高は378億5千1百万円(前年同期比111.8％)となり、セグメント損失は12億2千7百万円(前年同期はセグメント損失21億7千3百万円)となりました。
② 中国
中国は、インフラ投資の鈍化や中国メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境が続いております。
中国の売上高は42億8千1百万円(前年同期比82.6％)となり、セグメント損失は貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、47億5千6百万円(前年同期はセグメント利益2億1百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の売上高は38億1千1百万円(前年同期比197.7％)となり、セグメント損失は7千9百万円(前年同期はセグメント損失5億2千万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型車などの効果もあり、売上高は203億1千9百万円(前年同期比106.0％)となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は44億5千4百万円(前年同期比146.2％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は247億7千4百万円(前年同期比111.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、公共工事・民間工事の回復から需要が堅調に推移し、売上高は88億4千1百万円(前年同期比118.0％)となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は94億6千4百万円(前年同期比112.8％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は183億5百万円(前年同期比115.3％)となりました。
③ その他
その他の売上高は6億9千万円(前年同期比67.7％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ75億2千7百万円減少し、1,082億9千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45億2千7百万円、破産更生債権等の増加63億5千4百万円と受取手形及び売掛金の減少103億2千5百万円、棚卸資産の減少16億4千3百万円、有形固定資産の減少9億8千3百万円、繰延税金資産の減少7億2千8百万円、貸倒引当金の増加による減少47億5千2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ39億8千2百万円減少し、603億4千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億1千5百万円、電子記録債務の増加13億6千2百万円と１年内返済予定の長期借入金の減少13億5千1百万円、社債の減少4億5千2百万円、長期借入金の減少33億9千7百万円、繰延税金負債の減少5億7千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ35億4千4百万円減少し、479億4千9百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の増加11億7千8百万円と利益剰余金の減少48億3千2百万円によるものであります。
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となったため方針を転換しております。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施しております。また、短期的効果だけでは無く、中長期的な効果が実現できるよう、臨時の経営執行会議や次期中期経営計画のプロジェクトにおいて、施策の深堀を行っております。
その結果、連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の解散及び清算、並びに、希望退職者の募集による人員の削減を決定しております。詳細については「第４ 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。