当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組むとともに、2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、急激な円安進行による物価上昇圧力が強まり、依然として不透明な状況が続いております。
海外につきましては、欧米においては、ウィズコロナ政策のもと経済活動が活発化する一方で、急速なインフレ進行による金利上昇から景気後退への懸念が高まっており、また、中国においては、ゼロコロナ政策や大規模なロックダウンにより、経済活動全般に大きな影響が及んでおります。
このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画のスタートと位置づけ、基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はサプライチェーンの混乱による生産への影響や中国市場の停滞により、116億8千5百万円(前年同期比79.6％)となった一方、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化への取り組みが実を結びはじめ、営業損失は3億2千万円(前年同期は営業損失6億3千7百万円)、経常利益は1億2千2百万円(前年同期は経常損失4億7千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億1千万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、営業力強化により販売台数・販売金額ともに増加し、売上高は63億8百万円(前年同期比115.9％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は6億8千3百万円(前年同期比38.2％)の減少となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高はサプライチェーンの混乱が大きく影響し、18億3千9百万円(前年同期比60.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は10億7千9百万円(前年同期比75.3％)となりました。
日本の売上高は101億6千7百万円(前年同期比84.6％)となり、セグメント損失は3億1千7百万円(前年同期はセグメント損失4億8千6百万円)となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、ゼロコロナ政策の影響を受け、厳しい販売環境が継続しており、中国の売上高は7億9百万円(前年同期比30.8％)となりました。その結果、セグメント損失は1億1千8百万円(前年同期はセグメント損失4億2千2百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、売上高は11億2千7百万円(前年同期比111.0％)となり、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは、国内営業力強化により、国内売上高は63億8百万円(前年同期比115.9％)となりました。海外売上高は、8億1百万円(前年同期比41.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は71億9百万円(前年同期比96.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は、サプライチェーンの混乱が影響し、国内売上高は18億3千9百万円(前年同期比60.0％)となりました。海外売上高は24億8千1百万円(前年同期比62.5％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は43億2千万円(前年同期比61.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は2億5千6百万円(前年同期比88.9％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,026億4千5百万円に比べて2億4千2百万円減少し、1,024億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加8億4千2百万円、棚卸資産の増加20億3千3百万円と、受取手形及び売掛金の減少30億2千2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の584億円に比べ10億5千1百万円減少し、573億4千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億5百万円、短期借入金の増加2億4千2百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少2億6百万円、賞与引当金の減少2億9千1百万円、事業構造改善引当金の減少3億9千7百万円、長期借入金の減少10億2千1百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の442億4千5百万円に比べ8億8百万円増加し、450億5千4百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加7億2千6百万円によるものであります。
国内における新型コロナウイルス感染症の影響はオミクロン株による感染者拡大が発生しておりますが、政府による各種施策が功を奏し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料価格や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間と位置づけ、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発を進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億1千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。