【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去235百万円及びセグメント間未実現利益消去22百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去273百万円及びセグメント間未実現利益消去△8百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、2022年10月1日付で当社の100%子会社である三陽電
器株式会社を吸収合併することを決議し、2022年8月23日付で合併契約を締結いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 三陽電器株式会社
事業の内容 建設機械制御機器の開発・製造
(2) 企業結合日
2022年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし三陽電器株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、三陽電器株式会社においては会社
法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催して
おりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社加藤製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、三陽電器株式会社を吸収合併する
ことといたしました。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産を譲渡することを決議しました。
1.固定資産譲渡の理由
2022年2月10日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」の通り、当該子会社は現在、事業活動を停止しており、解散及び清算に向けた手続きを進めております。当社では経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当該子会社が保有する固定資産の適切な処分方法について検討を重ねていたところ、このほど購入希望先との間で条件面での合意が図れたことを受け、以下の不動産についての譲渡を決議いたしました。
2.譲渡資産の内容及び所在地
・土地(140,234㎡)
タイ王国 ラヨン県
・建物(延床面積21,867㎡)
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適切な価格での譲渡となります。
3.譲渡の日程
契約締結日 2023年2月13日
物件引渡日 2023年7月および9月を予定
4.譲渡先の概要
譲渡先は海外法人2社(土地を分筆して売却)を予定しておりますが、両社の概要につきましては、守秘義務により公表は控えさせていただきます。なお、両社ともに当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
5.当社業績に与える影響
当該子会社は12月決算のため本取引にて発生する特別利益については2023年5月に公表を予定している2024年3月期の当社連結業績予想に織り込む予定です。従いまして、本取引に伴い2023年3月期の連結業績への影響はございません。なお譲渡益は約1,171百万円を見込んでおります。
※上記の譲渡益は2022年12月30日時点の為替レート(1バーツ=3.82円)にて算出しております。
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。