当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、インバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や電力料金の値上げなどを主としたインフレの高止まりにより依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
一方、欧米諸国では高いインフレ率を受けての金融引き締め政策が継続、中国ではゼロコロナ政策の解除により旅行や外食などのサービス需要は回復しましたものの不動産市況は未だ低迷しており、当社の海外主要市場における経済情勢も不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは前期から推進している３ヵ年の中期経営計画のテーマである『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んできました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、130億７千６百万円(前年同期比111.9％)となった一方で、収益性改善・強化の取り組みにより、営業利益は１億９千万円(前年同期は営業損失３億２千万円)、経常利益は８億１千４百万円(前年同期は経常利益１億２千２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億７百万円)となり、中期経営計画で進めてきた収益改善に対する各種施策の効果が発現してきたこともあり、営業利益の黒字化が定着してきております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)と前期並みに推移した一方、海外向けはアジア地域における大口の販売があり15億１千７百万円(前年同期比221.9％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)と減収となった一方、海外向けは販売施策の徹底や為替変動により19億３千６百万円(前年同期比179.4％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は113億２千２百万円(前年同期比111.4％)となり、セグメント利益は３億５千４百万円(前年同期はセグメント損失３億１千７百万円)となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、厳しい販売環境が継続しており、売上高は６億２千７百万円(前年同期比88.4％)、セグメント損失は２億７千２百万円(前年同期はセグメント損失１億１千８百万円)となりました。
③ 欧州
欧州地域は堅調な需要に支えられ、売上高は15億１千６百万円(前年同期比154.3％)、セグメント利益は２千１百万円(前年同期はセグメント利益３百万円)となりました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高は0となり、セグメント損失は１千７百万円(前年同期はセグメント損失３千１百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)、海外売上高は16億２千９百万円(前年同期比203.5％)となり、建設用クレーンの売上高は78億２千５百万円(前年同期比110.1％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)、海外売上高は35億７千８百万円(前年同期比144.2％)となり、油圧ショベル等の売上高は50億６千万円(前年同期比117.1％)となりました。
③ その他
上記を除いたその他製品の売上高は１億９千万円(前年同期比74.4％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べて７億円増加し、994億９千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加19億１千５百万円、棚卸資産の増加12億３千３百万円と、受取手形及び売掛金の減少29億６千６百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ６億５千６百万円増加し、525億４千９百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加24億３千４百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加５億７千８百万円、電子記録債務の増加５億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加３億１千３百万円と長期借入金の減少35億７千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ４千３百万円増加し、469億５千万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の増加３億６千１百万円によるものであります。
今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米での金融引き締めに対する懸念は残るものの、同地域での建設機械の需要は相応に期待できる一方、中国においては、景気減速もあり厳しい事業環境で今後も推移するものと見込んでおります。
また、足元では、欧米と日本における金融政策の違いによる為替変動が大きく、鋼材価格やエネルギー価格を始めとする原材料の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた基盤構築として新製品開発などを進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。