当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めの影響は見られたものの、経済活動の正常化を背景に緩やかに景気回復の動きが続きました。
一方で、欧米諸国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの継続に加え、中国では不動産市況の悪化を起因とした景気の低迷は継続しており、日本を取り巻く世界経済は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前期から推進している3ヵ年の中期経営計画のテーマである「スリムで骨太の体質への変革」のもと、基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取組んでおります。2023年５月12日に公表しました主力製品における一部主要部品の供給制限は期初から解消されていないものの、弾力的な生産・販売施策を講じることで収益の確保を推し進めてまいりました。
結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は295億６千８百万円(前年同期比113.0％)となりました。損益につきましては、営業利益は８億円(前年同期比265.6％)、経常利益は16億４百万円(前年同期比160.5％)となりました。また、2023年２月13日に公表しました連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の会社解散及び清算に伴う固定資産(土地及び主要建設物)の譲渡により特別利益に固定資産売却益12億５千５百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２千１百万円(前年同期比264.6％)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント区分に基づく数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、コロナ禍からの緩やかな回復基調が継続し、売上高は156億８千２百万円(前年同期比109.9％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は積極的な営業強化により24億４百万円(前年同期比147.1％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化により39億５千万円(前年同期比94.8％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は主として米州市場の好調および為替影響もあり、38億５千３百万円(前年同期比137.8％)となりました。
日本の売上高は262億５千１百万円(前年同期比112.2％)となり、セグメント利益は13億３千６百万円(前年同期比239.5％)となりました。
② 中国
中国においては厳しい販売環境が継続しており、売上高は11億１千６百万円(前年同期比103.3％)となり、セグメント損失は６億９百万円(前年同期はセグメント損失３億５千万円)となりました。
③ 欧州
欧州においては、売上高は28億７千２百万円(前年同期比116.8％)となり、セグメント利益は６千万円(前年同期比146.3％)となりました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高０となり、セグメント損失は４千７百万円(前年同期はセグメント損失５千５百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は156億８千２百万円(前年同期比109.9％)となりました。海外売上高は25億２千５百万円(前年同期比142.5％)となり、建設用クレーンの売上高は182億７百万円(前年同期比113.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は39億５千万円(前年同期比94.8％)となり、海外売上高は70億４千９百万円(前年同期比129.8％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は109億９千９百万円(前年同期比114.6％)となりました。
③ その他
上記を除いたその他の売上高は３億６千１百万円(前年同期比69.0％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ６千８百万円減少し、987億３千１百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加８億２千７百万円とタイ子会社の土地の売却による減少５億９千４百万円、受取手形及び売掛金の減少２億３千５百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ30億８千万円減少し、488億１千２百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少44億９千６百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加８億１千１百万円、電子記録債務の増加６億４千１百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ30億１千２百万円増加し、499億１千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加21億７千万円と為替換算調整勘定の増加７億５千７百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は197億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、28億５千４百万円の増加(前年同期は37億６千５百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億５千９百万円、売上債権の減少10億９百万円、減価償却費６億９千６百万円の増加要因と有形固定資産売却損益12億５千５百万円、棚卸資産の増加２億４千万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、14億２千６百万円の増加(前年同期は１千９百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入19億４千２百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出２億９千７百万円、定期預金の預入による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、46億５千４百万円の減少(前年同期は29億６千９百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出36億９千１百万円、配当金の支払額３億５千万円、社債の償還による支出２億６千２百万円、短期借入金の純減少額２億６百万円の減少要因によるものであります。
今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米での金融引き締めに対する懸念は残るものの、同地域での建設機械の需要は相応に期待できる一方、中国では、景気減速もあり厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
また、足元では、欧米と日本における金融政策の違いによる為替変動が大きく、鋼材価格やエネルギー価格を始めとする原材料の高止まり、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた新製品開発や建設需要が旺盛なアジア地域での販路拡大などの検討を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。