【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去881百万円及びセグメント間未実現利益消去△34百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円、セグメント間未実現利益消去△403百万円、貸倒引当金の調整額1,097百万円及び繰延税金資産の調整額△184百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年6月11日に取得を完了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な財務戦略の実現および株式報酬として交付する株式へ充当するため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類: 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数: 400,000株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.4%
(3)株式の取得価格の総額: 600,000,000円(上限)
(4)取得期間: 2025年5月15日~2025年8月29日
(5)取得方法: 信託方式による市場買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得する株式の種類: 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数: 400,000株
(3)株式の取得価格の総額: 515,324,700円
(4)取得期間: 2025年5月15日~2025年6月11日
(5)取得方法: 信託方式による市場買付
(連結子会社持分の譲渡及び同連結子会社の債権放棄)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議いたしました。
1.持分譲渡の理由
2024年7月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。このほど、同社の取得を検討している中国国内企業との間で条件面において双方の基本合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分についての譲渡契約を締結する運びとなりました。
2.譲渡対象子会社の概要
名称 加藤(中国)工程机械有限公司
事業内容 油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
4.譲渡する持分、異動後の持分比率
異動前の持分比率 100%
譲渡する持分 100%
異動後の持分比率 0%
5.持分譲渡の時期
締結日(仮調印日) 2025年6月17日
取締役会決議 2025年6月20日
持分譲渡日 2025年8月~9月(予定)
持分譲渡に係る登記や諸手続きが完了し、譲渡先が変更後の新たな営業許可証を
受領した日としており、想定日が前後することがあります。
6.譲渡価格、譲渡損益及び今後の見通し
持株譲渡価額は、基本合意に至った資産の暫定額から、引き続き売上債権の回収を進めつつ、今後、同社が現行事業の終了に向けて要する一切の費用を差し引き、譲渡日時点で残った流動資産を加えて最終的に算出することで双方合意しております。そのため、現時点での譲渡価格の正確な金額の算出は困難な状況です。
持分譲渡益につきましては最終譲渡価額が決定し、その影響額が判明しだい、速やかに公表いたします。
7.債権放棄の内容
当社は、連結子会社持分の譲渡契約にあたり、譲渡先と条件面での協議を重ねるなか、事実上、回収見込みの低い売上債権については、予め当社側で放棄することが当該契約を成立させるうえで必要と判断いたしました。
債権の種類 売上債権
金額 592,437千元(約11,848百万円)
8.債権放棄に伴う業績に及ぼす影響
同社が有する売上債権については、中国国内における景気減退に伴う業績悪化等もあり、一部が回収困難な状況となっておりますが、精査のうえ回収見込みが低い売上債権につきましては既に貸倒引当金を計上しております。放棄の判断をした債権の全てが該当していることから、当該事実による業績へ影響はないものと認識しております。