当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が継続した一方、建設資材や人件費の高騰に加え、民間投資の停滞などから建設機械の国内需要は弱含みで推移しました。
世界経済においては、中東・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の大幅な変更等もあり不透明な事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、テーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各基本方針に沿った施策を推進しております。
新中計初年度となる当中間連結会計期間の国内においては、主要部品の供給制約により十分な生産ができていなかった高価格帯の大型建設用クレーンの生産を本格化したことに加え、製品全般の販売価格の改善と並行し、油圧ショベルの一部製品についての需要動向を踏まえた弾力的な販売施策を実施したことなどにより売上高は前年同期比増収となりました。
一方、海外においては中国事業の見直し、米国及び欧州市場の需要低迷が継続したことによる販売台数の減少が影響し、売上高は前年同期比減収となりました。
損益面においては、海外売上の減少に加え、在庫調整に伴う工場稼働率の低下が期初の想定を上回り利益を押し下げる要因となりました。
そのような環境下、国内では生産効率改善施策を進めるとともに海外では将来の収益基盤強化を目的にイタリア子会社への増資や中国子会社の持分譲渡手続きを進めるなど、海外ポートフォリオの健全化を図りました。また、成長市場として位置付けるインドでは、現地企業との合弁会社設立及び期中での事業開始に向けた準備を進めました。
結果として当中間連結会計期間の売上高は267億５千６百万円(前年同期比101.0％)、営業損失は16億１千５百万円(前年同期は営業利益８億４千５百万円)、経常損失は15億２千万円(前年同期は経常利益13億４千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は15億７千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49億８千８百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により163億８千８百万円(前年同期比111.4％)となりました。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は16億８千６百万円(前年同期比79.7％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は41億５千７百万円(前年同期比107.6％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け20億２千７百万円(前年同期比85.2％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は245億３千４百万円(前年同期比104.9％)と増収となったものの、油圧ショベル等の一部製品及び補用部品において棚卸資産の適正化を推進したこともあり、セグメント損失は15億９百万円(前年同期はセグメント利益８億２千７百万円)となりました。
② 欧州
欧州においては、建設機械需要の低迷が継続しており、売上高は18億５千４百万円(前年同期比68.5％)となり、セグメント損失は７千４百万円(前年同期はセグメント利益４千５百万円)となりました。
③ その他
中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れました。結果として、その他の売上高は10億３千４百万円(前年同期比99.8％)、セグメント損失は４千５百万円(前年同期はセグメント損失２億３千７百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は163億８千８百万円(前年同期比111.4％)となりました。海外売上高は17億６千５百万円(前年同期比80.4％)となり、建設用クレーンの売上高は181億５千４百万円(前年同期比107.3％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は41億５千７百万円(前年同期比107.6％)となり、海外売上高は41億７千１百万円(前年同期比77.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は83億２千８百万円(前年同期比90.0％)となりました。
③ その他
その他の売上高は２億７千３百万円(前年同期比87.8％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ68億４千９百万円減少し、958億９千７百万円となりました。これは主として、棚卸資産の減少36億５千４百万円、現金及び預金の減少24億１千４百万円、受取手形及び売掛金の増加10億７千６百万円によるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ44億５千７百万円減少し、536億８千６百万円となりました。これは主として電子記録債務の減少５億７千８百万円、長期借入金の減少21億２千４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少７億４千６百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ23億９千２百万円減少し、422億１千１百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少19億８千３百万円と自己株式の減少４億８千７百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は123億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億１千４百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、26億３千５百万円の増加(前年同期は67億４千１百万円の減少)となりました。その主な要因は、未収消費税等の減少16億７百万円、棚卸資産の減少36億６千７百万円、減価償却費８億３千７百万円の増加要因と税金等調整前中間純損失15億２千３百万円、売上債権の増加10億４千２百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、４億３千万円の減少(前年同期は１億９百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資不動産の賃貸による収入２億５千３百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出３億２千５百万円と無形固定資産の取得による支出３億７千１百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、46億７千１百万円の減少(前年同期は60億２千１百万円の減少)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出５億１千５百万円、長期借入金の返済による支出28億８千万円、配当金の支払額４億１千６百万円、社債の償還による支出２億６千２百万円、短期借入金の純減少額４億３千３百万円の減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(コミットメントライン契約)
2024年４月１日前に締結されたコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。