(会計方針の変更等)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社及び当社グループは棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
１. 当社は借入金45億円について、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 決算期の末日において、以下のいずれも充足しない状態にならないこと。
① 決算期の末日における連結貸借対照表のたな卸資産の金額が400億円以下であること。
② 決算期の末日における連結決算に基づく棚卸資産回転期間を7.0カ月以下に維持すること。
なお、前連結会計年度末において、たな卸資産および棚卸資産回転期間に関する条項に抵触しております。
しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。
２. 当社は借入金5億円について、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当中間連結会計期間末において、(1)の条項に抵触しております。
しかしながら、当該金融機関とは建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。また、現在の手元資金および、今後の資金繰りについても懸念はなく、事業運営に支障が生じる見込みはございません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当中間連結会計期間末50百万円、前連結会計年度末64百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの