【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去△6百万円及びセグメント間未実現利益消去217百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去41百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において中国子会社2社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含める方法に変更しております。これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「その他」の3つの報告セグメントとなります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業分離
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
② 分離した事業の内容
油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
2024年7月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2025年10月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
本譲渡により発生する移転損益の概算額は15億円程度を見込んでおりますが、中国国内における譲渡益課税の確定前であるため、最終的な金額は今後変動する可能性があります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行う予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年11月14日に取得を完了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
3.自己株式の取得結果
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 397百万円
②1株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日