第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
第127期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
63,549
|
57,530
|
57,498
|
52,932
|
56,335
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
（百万円）
|
△6,929
|
1,865
|
2,575
|
1,401
|
△1,841
|
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△9,575
|
2,403
|
4,235
|
△6,033
|
4,526
|
包括利益
|
（百万円）
|
△7,121
|
2,777
|
5,230
|
△6,030
|
△587
|
純資産額
|
（百万円）
|
44,245
|
46,906
|
51,551
|
44,603
|
42,467
|
総資産額
|
（百万円）
|
102,645
|
98,799
|
105,330
|
102,747
|
92,365
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
3,682.00
|
3,899.40
|
4,302.82
|
3,801.65
|
3,796.58
|
１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
（円）
|
△817.19
|
205.09
|
361.49
|
△514.48
|
398.71
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
42.03
|
46.24
|
47.86
|
43.41
|
45.98
|
自己資本利益率
|
（％）
|
△20.45
|
5.41
|
8.81
|
△12.70
|
10.40
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
5.06
|
4.25
|
－
|
3.44
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
9,547
|
6,471
|
△696
|
△13,319
|
△260
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
496
|
1,369
|
1,627
|
△930
|
2,019
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△6,637
|
△6,606
|
1,401
|
6,638
|
△5,874
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
18,669
|
19,977
|
22,366
|
14,763
|
11,068
|
従業員数
|
（名）
|
1,196
|
1,009
|
990
|
976
|
932
|
(注) １ 第124期、第125期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第123期及び第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
第127期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
54,405
|
50,974
|
51,190
|
46,653
|
51,899
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
（百万円）
|
△2,982
|
2,417
|
4,152
|
1,660
|
△1,487
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△6,113
|
3,672
|
6,054
|
△463
|
△6
|
資本金
|
（百万円）
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
11,743
|
11,743
|
11,743
|
11,743
|
11,743
|
純資産額
|
（百万円）
|
34,116
|
37,696
|
43,256
|
41,943
|
40,524
|
総資産額
|
（百万円）
|
86,827
|
84,584
|
92,228
|
95,374
|
86,348
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,911.63
|
3,217.25
|
3,691.86
|
3,574.96
|
3,622.86
|
１株当たり配当額
（１株当たり
中間配当額）
|
（円）
|
10.00
|
30.00
|
65.00
|
70.00
|
70.00
|
(－)
|
(－)
|
(20.00)
|
(35.00)
|
(35.00)
|
１株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
（円）
|
△521.71
|
313.45
|
516.76
|
△39.52
|
△0.60
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
39.29
|
44.57
|
46.90
|
43.98
|
46.93
|
自己資本利益率
|
（％）
|
△16.41
|
10.23
|
14.96
|
△1.09
|
△0.02
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
3.31
|
2.98
|
－
|
－
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
9.57
|
12.58
|
－
|
－
|
従業員数
|
（名）
|
870
|
751
|
767
|
797
|
825
|
株主総利回り
|
（％）
|
68.8
|
93.5
|
142.7
|
122.6
|
140.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
（円）
|
1,174
|
1,111
|
1,575
|
1,564
|
1,783
|
最低株価
|
（円）
|
753
|
690
|
1,025
|
853
|
992
|
(注) １ 第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第123期、第126期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第123期、第126期及び第127期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 第127期の１株当たりの配当額70円00銭のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
1935年１月
|
個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
|
1939年４月
|
モビールクレーンの生産を開始する。
|
1954年４月
|
機械式トラッククレーンの生産を開始する。
|
1954年６月
|
大阪支店を開設する。
|
1958年12月
|
九州支店を開設する。
|
1959年10月
|
油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
|
1959年11月
|
基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
|
1961年12月
|
名古屋支店を開設する。
|
1962年８月
|
東京証券取引所市場第二部に上場する。
|
1962年９月
|
東京営業所（現東京支店）を開設する。
|
1963年11月
|
茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
|
1963年12月
|
ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
|
1966年４月
|
広島支店（現中国支店）を開設する。
|
1967年３月
|
仙台支店（現東北支店）を開設する。
|
1967年４月
|
札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
|
1967年７月
|
全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
|
1969年12月
|
横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
|
1970年９月
|
東京証券取引所市場第一部に昇格する。
|
1971年９月
|
千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
|
1972年11月
|
沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
|
1980年11月
|
群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
|
1981年４月
|
ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
|
1983年８月
|
高松営業所（現四国支店）を開設する。
|
1983年10月
|
埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
|
1985年８月
|
本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
|
1986年１月
|
オールテレーンクレーンの生産を開始する。
|
2004年２月
|
中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。（2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外）
|
2008年12月
|
三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
|
2014年９月
|
タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
|
2016年11月
|
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
|
2018年３月
|
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
|
2018年８月
|
オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.（連結子会社）を設立する。
|
2018年10月
|
群馬教習センターを開設する。
|
2019年４月
|
坂東工場の操業を開始する。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年10月
|
三陽電器株式会社を吸収合併する。
|
2024年10月
|
多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)１、２
|
中国福建省厦門市
|
万人民元 3,000
|
中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）
|
100.0
|
役員の兼任 １名
債務保証をしております。
|
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)１、２
|
タイ王国ラヨーン県
|
千タイバーツ 947,000
|
その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)
|
100.0
|
|
KATO Construction Machinery Europe S.p.A. (注)１、３、７
|
イタリア共和国 トスカーナ州
|
千ユーロ 3,857
|
欧州
(ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)
|
94.2
|
役員の兼任 １名 当社が部品を販売しております。 債務保証をしております。
|
KATO EUROPE B.V.
|
オランダ王国 ユトレヒト州
|
千ユーロ 1,510
|
欧州
(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)
|
100.0
|
役員の兼任 １名 当社が製品を販売しております。 資金の貸付を行っております。
|
ICOMAC,INC.
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州
|
千米ドル 400
|
その他
(関連会社の持株会社)
|
100.0
|
役員の兼任 １名 当社製品を販売する会社の管理をしております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
光陽精機㈱
|
茨城県筑西市
|
百万円 40
|
日本
(油圧機器の製造、販売）
|
30.0
|
当社へ油圧機器を販売しております。
|
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州
|
千米ドル 1,600
|
その他
(建設機械製品及び部品の販売)
|
25.0
|
当社製品を販売しております。
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 加藤中駿(厦門)建機有限公司及びKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。
３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2025年12月末時点の債務超過の額は、615百万円であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
６ 加藤(中国)工程机械有限公司は、当連結会計年度中に全持分を売却したため、連結子会社から除外しております。
７ KATO IMER S.p.A.は、2026年1月1日付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.へ社名を変更しております。
