第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
（注）１ 自己株式169,584株は、「個人その他」に1,695単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２ 「金融機関」欄には、当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,915単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
（注）当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株は、自己株式に含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ESOPに係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株（議決権3,915個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（注）従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員持株会支援信託ESOPの概要
当社は、2025年12月付けで、当社従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、加藤製作所社員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
420千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（自己株式取得①）
2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、信託方式による市場買付により自己株式を取得いたしました。
（自己株式取得②）
2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
により自己株式を取得いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「引受ける者の募集を行った取得自己株式」は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式処分であります。
３ 「その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）」は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
４ 保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向並びに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は一時的に悪化するものの、上記方針に基づき中間配当金は１株につき35円を実施し、期末配当金につきましては１株につき35円の実施を2026年６月26日開催の定時株主総会にて決議する予定であります。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められていることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び採用理由
ⅰ. 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員である取締役を除く取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。
ⅱ． 当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監査を行っており、当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。
② 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。
ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。
b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。
ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コンプライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。
c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。
ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。
b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。
b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。
d)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。
ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は代表取締役社長を議長とする定例の取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１ 取締役（社外監査等委員）である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって就任しております。
２ 取締役（社外取締役）である狼嘉彰は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡やインド国内で設立を予定している合弁会社への当社にて負担する出資額と出資比率の検討などを進めてまいりました。また、業績に加え、サステナビリティ活動における取り組み状況や進捗状況および当社マテリアリティのKPI設定の報告、主要部門より年度計画に対する進捗報告を定期的に行っております。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）指名・報酬委員である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって就任しております。
当事業年度の当社指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に上程する取締役候補者案に対する協議及び取締役会への答申、取締役報酬（基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等）の支給内容に対する協議及び取締役会への答申であります。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 國原智恵、今井博紀、座間眞一郎、木元有香の４氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡、髙植誠至、加藤友康、島仲隆司の10名であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎、委員 木元有香
７ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していく上で、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役今井博紀氏は、弁護士としての企業法務全般に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役木元有香氏は、弁護士としての企業法務全般およびジェンダーの分野に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である木元有香法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。
当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ. 組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）３名から構成され、取締役の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。常勤監査等委員は当社の業務全般に関する幅広い経験と知識を有している川上利明氏が務めています。社外監査等委員である今井博紀氏は弁護士として企業法務全般に関する高い専門知識に基づき、同座間眞一郎氏は財務部門その他経営に関する幅広い知識に基づき、社外監査等委員である木元有香氏は弁護士として企業法務全般およびジェンダーの分野に関する高い専門知識に基づき、経営全般に対し、外部の視点から適切な監督や助言を行っています。
各監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
（注）独立社外監査等委員である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時を
もって就任しております。
ｂ. 活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、監査計画書を策定して年間スケジュール表に落とし込み、実施状況を確認しています。
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、事業等のリスクの相互の認識を深めるため、意見交換を実施しました。
常勤監査等委員は、その特性から社内の重要な会議に出席し、情報の収集に努め、かつ内部統制システムの整備運用状況を監視、検証すると同時に、これらの状況を監査等委員会で報告し、社外監査等委員と共有を図っています。
監査等委員の主要な実務内容と常勤、社外監査等委員の役割分担及び出席状況は下記のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門が年度計画に従って実施しております。内部監査部門は、監査等委員会との連携のもと、各部門を対象とした業務監査を実施しております。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。監査終了後には、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ⅱ. 継続監査期間
19年
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
臼田 賢太郎
南泉 充秀
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他５名であります。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に関する同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜基本方針＞
当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。
当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
a．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従業員給与の水準も考慮した基本報酬テーブルにより、総合的に勘案して決定するものとしております。
b．業績連動報酬の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、対象となる業務執行取締役の業績に対する一層の意識向上を目的としたものであり、事業年度ごとの会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、一定の時期に現金報酬として支給いたします。
当社は、業績連動報酬に係る指標として、主に連結営業利益を指標としており、当該指標を選択した理由は企業の本業の収益性を反映する指標のため、企業の主要な事業活動がどれだけ収益を上げているかを明確にしているためであります。また、経営陣の戦略と決定が営業利益に反映されやすいため、採用しております。
上記指標に加え、中期経営計画との整合性を図り、事業環境の変化を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて適宜、見直しを行うものとしております。
当該報酬に使用する算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬＝基本報酬×業績指標に基づく支給率
c．非金銭報酬等の決定に関する方針
2025年６月27日開催の第126回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額75百万円以内とし、その全部を現物出資の方法で給付することおよび割り当てる譲渡制限付株式の総数を50,000株を上限とすることについて決議いたしました。
なお、当該議案の決議時点における監査等委員である取締役を除く取締役は６名（うち社外取締役２名）であり、当該制度の対象となる取締役は４名であります。
当該方針については、譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。
第127期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで2025年６月27日及び2025年７月11日開催の取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注)１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
２ 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注） １ 当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。
３ 定量的な保有効果については営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難ですが、当社は取締役会において関連収益及び配当が、当社の考える定量的な保有効果を有しているかを検証し、また、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、建設機械メーカーとして、クレーン・油圧ショベル等の開発・製造・販売・サービスを通じて社会インフラ整備を支えております。こうした事業活動を持続的に発展させ、技術革新や安全性向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営資源であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、創業以来培ってきた「パイオニア精神」を基盤として、新たな価値を創造し挑戦し続ける人材、ならびに市場・顧客・社会からの要請を的確に捉え、変化に機敏に対応できる人材の育成を重要な方針としております。その実現に向けて、事業戦略と人材戦略を連動させながら、採用・育成・配置・制度・職場環境整備を総合的に推進しております。
採用面においては、性別・国籍・年齢・経験等にとらわれない多様な人材の確保を進めております。特に、技術系人材やグローバル人材の採用を強化するとともに、女性や外国籍人材を含めた多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。また、中途採用者についても管理職への登用を進めることで、多様な知見や経験を経営や事業運営に取り込み、組織力の強化につなげております。
育成面においては、新入社員に対する長期的な研修に加え、技術・技能教育、安全教育、階層別教育等を実施し、専門性と現場対応力を兼ね備えた人材育成を推進しております。さらに、事業環境の変化やグローバル化の進展を踏まえ、デジタル技術や語学力向上を含めた教育機会の拡充にも取り組み、将来を担う人材基盤の強化を図っております。
給与（賞与を含む）その他の給付については、従業員の生活の安定と能力発揮を支える重要な制度と位置付けております。給与については、職能等級および役割等級を基本として総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の成長や貢献度が適切に反映される処遇の実現を目指しております。
賞与については、会社業績および個人評価を反映して支給額を決定することで、業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高める制度としております。また、評価制度と連動した処遇運用を行うとともに、評価結果に関するフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について従業員との相互理解の促進に努めております。さらに、継続的な待遇改善にも取り組んでおり、組合平均賃金は2023年度から2025年度までの間に3回のベースアップを実施した結果、2022年度と比較して112％となっております。
その他の給付については、退職金制度、財形貯蓄制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の生活の安定および長期的なキャリア形成を支援しております。
また、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりも重要な経営課題と位置付けております。多様な働き方への対応として、テレワーク、フレックスタイム制度、育児・介護支援制度等の拡充を進めるとともに、健康経営を重要な人的資本投資と捉え、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、メンタルヘルス対策等を通じて、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。
さらに、人的資本の多様性向上に向けて、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、男女間賃金差異の改善を重要課題として認識しており、採用・配置・育成・制度改革を通じて継続的な改善を図っております。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力と意欲を高めることで、製品・サービス品質の向上、技術革新、安全性向上および持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の額の差異
提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注)１ 上記数値は、当社のみの情報であります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。