１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超える場合には、前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、必要なデータが蓄積されておらず、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
(従業員持株会支援信託ESOPについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)KATO IMER S.p.A.は2026年1月付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.に社名変更しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。