当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第126期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日関東財務局長に提出。
2025年6月30日関東財務局長に提出。
第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
訂正報告書(2024年7月12日付臨時報告書の訂正報告書)
2025年6月24日関東財務局長に提出。
訂正報告書及び確認書(2025年11月14日付半期報告書の訂正報告書及び確認書)
2026年2月13日関東財務局長に提出。
2025年7月2日、2025年8月4日、2025年9月1日、2025年12月1日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式処分)及びその添付書類
従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分
2025年12月5日関東財務局長に提出。
該当事項はありません。