１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
(連結の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が継続した一方、建設資材や人件費の高騰に加え、民間投資の停滞などから建設機械の国内需要は弱含みで推移しました。
世界経済においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の変更等もあり不透明な事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、テーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各基本方針に沿った施策を推進しております。
新中計初年度となる当第３四半期連結累計期間の国内においては、主要部品の供給制約により十分な生産ができていなかった高価格帯の大型建設用クレーンの生産を本格化したことに加え、製品全般の販売価格の改善と並行し、油圧ショベルの一部製品についての需要動向を踏まえた弾力的な販売施策を実施したことなどにより売上高は前年同期比増収となりました。
一方、海外においては中国事業の見直し、米国及び欧州市場の需要低迷が継続したことによる販売台数の減少が影響し、売上高は前年同期比減収となりました。
損益面においては、海外売上の減少に加え、在庫調整に伴う工場稼働率の低下が期初の想定を上回り利益を押し下げる結果となりました。
そのような環境下、国内では生産効率改善施策を進めるとともに海外では将来の収益基盤強化を目的にイタリア子会社への増資や中国子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡手続きを完了させるなど、海外ポートフォリオの健全化を図りました。また、成長市場として位置付けるインドでは、現地企業との合弁会社設立及び事業開始に向けての準備を進めました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の売上高は、373億１百万円(前年同期比101.3％)、営業損失は18億６千６百万円(前年同期は営業利益８億９千７百万円)、経常損失は13億８千８百万円(前年同期は経常利益17億５千２百万円)となりました。
また、本日（2026年２月13日）公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡に伴う特別利益の計上や当該子会社の連結除外の会計上の処理もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億３千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億３千１百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の業績説明及び比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により224億３千７百万円(前年同期比114.0％)となりました。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は24億４千５百万円(前年同期比81.9％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は54億３千９百万円(前年同期比101.5％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け29億５千７百万円(前年同期比85.0％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は341億８千８百万円(前年同期比106.0％)となったものの、油圧ショベル等の一部製品及び補用部品において棚卸資産の適正化を推進したこともあり、セグメント損失は18億２百万円(前年同期はセグメント利益６億３千万円)となりました。
② 欧州
欧州においては、建設機械需要の低迷が継続しており、売上高は28億７千１百万円(前年同期比83.8％)となり、セグメント損失は１億６千３百万円(前年同期はセグメント利益４千３百万円)となりました。
③ その他
中国セグメントの組み入れに伴い、その他の売上高は10億８千１百万円(前年同期比50.0％)、セグメント利益は２千５百万円(前年同期はセグメント損失７千３百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は224億３千７百万円(前年同期比114.0％)、海外売上高は25億２千９百万円(前年同期比84.2％)となり、建設用クレーンの売上高は249億６千６百万円(前年同期比110.0％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は54億３千９百万円(前年同期比101.5％)、海外売上高は59億８千７百万円(前年同期比74.7％)となり、油圧ショベル等の売上高は114億２千７百万円(前年同期比85.4％)となりました。
③ その他
その他製品の売上高は９億８百万円(前年同期比121.4％)となりました。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ62億５千６百万円減少し、964億９千１百万円となりました。これは主として、貸倒引当金の減少による増加127億９千４百万円、破産更生債権等の減少127億３千６百万円、受取手形及び売掛金の減少33億９千万円、現金及び預金の減少８億１千７百万円、有形固定資産の減少８億３千１百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ50億８千９百万円減少し、530億５千５百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加６億８千万円、長期借入金の減少41億１千２百万円、電子記録債務の減少６億５千６百万円、社債の減少４億５千２百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ11億６千６百万円減少し、434億３千６百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加48億１千６百万円と為替換算調整勘定の減少52億８千４百万円、自己株式の増加による減少７億１千６百万円によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2025年11月13日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
2025年10月29日公表の「（開示事項の経過）連結子会社の持分譲渡完了および特別利益の計上に関するお知らせ」につきまして、譲渡対象会社である加藤（中国）工程机械有限公司の最終的な譲渡価額の確定に伴い、子会社株式売却益は従来見込みの15億円から18億円に増加する見込みとなりました。
また、同社の譲渡完了に伴い当該子会社を連結除外することにより、これまで連結貸借対照表の純資産の部に計上していた為替換算調整勘定53億円を取り崩し、子会社株式売却益に加えた結果、特別利益である子会社株式売却益の総額は71億円となります。よって、前回予想を大きく上回る見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正いたします。
なお、今回の業績予想修正は、主として海外子会社の連結除外に伴う会計処理の確定による特別利益の計上額の変動によるものであり、売上高、営業利益および経常利益につきましては、前回発表予想から変更はありません。
為替換算調整勘定は、連結貸借対照表の純資産の部において、これまでプラス計上され純資産の金額を増加させておりましたが、連結除外に伴い当該金額が純資産から除外されることとなります。一方で、その取り崩し額は特別利益として計上され、当期純利益を通じて利益剰余金を増加させるため、結果として純資産の部においては両者が相殺されることとなります。
従いまして、子会社株式売却益のうち為替換算調整勘定の取崩額は、包括利益の組替調整によるものであるため純資産全体への影響は軽微であり、新たなキャッシュ・フローを伴うものではないことから、今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はありません。
(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社及び当社グループは棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注)１ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去23百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注)１ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去72百万円及びセグメント間未実現利益消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 当社の連結子会社であった加藤（中国）工程机械有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含める方法に変更しております。これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「その他」の３つの報告セグメントとなります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(連結の範囲の変更に関する注記)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった加藤（中国）工程机械有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員持株会支援信託ESOPについて)
当社は、2025年12月付けで、当社従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、加藤製作所社員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。
なお、当社は本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において505百万円、397千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末533百万円
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社加藤製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上