なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、経済政策並びに金融緩和などを背景に、企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、個人消費の持ち直しは低く、中国景気減速による世界同時株安の進行も加わり、先行きの不透明さが増しております。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済、新興国経済の減速で、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械が、国内においても土木建設関連製品が堅調に推移したものの、ＩＴ関連等設備投資が一段落しております。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品などが堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点の収益改善や事業を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,393百万円（前年同四半期比 7.1％増）、営業利益は 2,813百万円（前年同四半期比 79.4％増）となりました。経常利益は 2,362百万円（前年同四半期比 4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,633百万円（前年同四半期比 16.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成27年４月から９月までの国内自動車生産台数は、444万台（前年同期比7.0％減）となっており、９月まで15ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっております。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、平成27年４月から９月の国内自動車販売台数は232万台（前年同期比5.8％減）となっており、平成27年４月の軽自動車税増税の影響が続いていると考えられております。一方、海外市場は北米、中国を中心に堅調に推移しておりましたが、中国市場では株安による需要減速や供給過剰の影響が夏以降顕在化してきております。
当事業におきましては、中核である自動車ミッション部品は輸出向けが堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品も堅調に推移し、特に汎用エンジン部品につきましては、地域や馬力帯による排ガス規制前の駆け込み生産の影響があり高水準で推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェア拡大や当社の強みを活かしたアイテムの受注活動に努め、生産性の向上、不良率の低減、歩留まりの改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。メキシコ子会社は好調な操業により生産性を高め、順調に推移しております。一方、タイ子会社はタイの景気低迷の影響で低操業が続いておりますが、収益確保の体制作りに努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,909百万円（前年同四半期比 11.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,270百万円（前年同四半期比 114.1％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成27年４月から９月までの工作機械受注総額は、前年同期比0.7％減の7,559億円となりました。平成27年８月、９月の工作機械受注実績は1,070億円（前月比17.6%減、前年同月比16.5%減）、1,097億円（前年同月比19.0%減）となり、２ヵ月連続で前年同月比減と先行きに不透明感が出始めました。
当事業におきましては、国内、海外ともに好調な売上となりました。国内におきましては、特に自動車関連の受注が好調でありました。海外におきましては、これまで牽引してきた中国のＩＴ関連企業への売上が９月までありました。
このような状況のなか、前期より引続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じた特殊品対応にも積極的に取り組んでまいりました。また、商品価値の向上を目指したＶＥ活動に継続的に取り組むことにより収益性の向上に努めてまいりました。お客様への安定した供給とコスト競争力の強化のために、事業部を上げて生産性の向上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、6,299百万円（前年同四半期比 14.9％増）、セグメント利益（営業利益）1,556百万円（前年同四半期比 36.7％増）となりました。
産業機械事業
国内の土木建設業界は、景気回復策と災害対策インフラ整備等もあり好調を維持しております。都市圏における再開発事業、老朽インフラの改修、防災対策等公共事業の後押しと、特に首都圏でのオリンピック特需は今後も大いに期待できる需要であり、全体を押し上げています。
当事業におきましては、全体市場の好調感におされた設備更新需要が増え、好調に推移しております。
このような状況のなか、当事業の主力商品でありますコンクリートプラント及び関連設備では、近年は設備維持のための小規模改造工事が主流でしたが、現在は先行きを見通した全体設備更新が増え、受注、売上ともに増加しております。荷役機械関連では、老朽機械の更新需要と市場の好調さが重なり受注は伸びてきておりますが、工事現場の遅れ等により出荷が延び、売上は前年同期比減少しております。環境関連機器では、福島の廃棄物処理の遅れもあり、造粒部門及びバイオマス関連ともに伸び悩んでおります。特機関連では、補助金が起爆剤となり前向きな投資が増え、受注・売上ともに大きく伸びました。自走式立体駐車場では、国公立病院での耐震建替えに伴う駐車場需要や遊興施設の新規出店等があり受注はあるものの、当期の売上物件が少なく、売上は減少しております。
工事の長期化及び諸資材・人件費等の高騰がありましたが、生産効率の改善などを行い、利益は増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,184百万円（前年同四半期比 3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,244百万円（前年同四半期比 15.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,318百万円減少し 67,859百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,989百万円減少し、36,831百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 1,671百万円増加し 31,027百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 30,592百万円となり、自己資本比率は 45.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,134百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,522百万円、減価償却費 1,549百万円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額 1,678百万円及び仕入債務の減少額 763百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額及び法人税等の支払額の影響等により 996百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,455百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,553百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の売却による収入の増加等により 45百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,567百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 1,021百万円及び配当金の支払額 479百万円であります。前年同期比では、借入金の純増加額の減少等により 1,634百万円の支出増加となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 905百万円減少し、7,604百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 241百万円であります。