(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
㈱ケーブル・ジョイ | 42百万円 | ㈱ケーブル・ジョイ | 39百万円 |
計 | 42百万円 | 計 | 39百万円 |
※2 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
従業員給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 6,089百万円 | 7,820百万円 |
預入期間が3か月を超える | △96百万円 | △216百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,992百万円 | 7,604百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月24日 | 普通株式 | 239 | 2.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 479 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
金属素形材 | 工作機器 | 産業機械 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,805 |
全社費用(注) | △1,237 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,568 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
金属素形材 | 工作機器 | 産業機械 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,072 |
全社費用(注) | △1,258 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,813 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 14円66銭 | 17円07銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,402 | 1,633 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,402 | 1,633 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,637 | 95,659 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間 293,000株であります。
該当事項はありません。