第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

42,465

40,468

44,418

52,848

52,732

経常利益

(百万円)

1,563

2,443

2,164

5,236

3,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

824

1,507

1,434

3,062

2,633

包括利益

(百万円)

688

1,977

2,569

4,816

1,569

純資産額

(百万円)

20,933

23,217

24,815

29,356

30,476

総資産額

(百万円)

48,395

52,957

59,835

69,177

65,494

1株当たり純資産額

(円)

218.75

237.22

255.15

303.37

313.40

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.62

15.75

14.99

32.03

27.52

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.2

42.8

40.8

41.9

45.8

自己資本利益率

(%)

4.0

6.9

6.1

11.5

8.9

株価収益率

(倍)

19.7

10.0

11.7

8.0

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,689

3,193

1,557

5,279

5,887

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,677

5,654

7,248

3,440

3,209

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,099

1,147

2,786

162

2,415

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,660

8,886

6,279

8,509

8,663

従業員数

(人)

1,701

1,980

2,186

2,314

2,415

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

40,213

36,997

39,585

46,464

46,159

経常利益

(百万円)

1,548

2,717

2,590

5,590

3,660

当期純利益

(百万円)

742

1,781

1,574

3,351

2,254

資本金

(百万円)

8,640

8,640

8,640

8,640

8,640

発行済株式総数

(千株)

96,508

96,508

96,508

96,508

96,508

純資産額

(百万円)

20,323

22,116

23,730

27,417

28,900

総資産額

(百万円)

47,041

51,112

56,281

65,015

61,866

1株当たり純資産額

(円)

212.44

231.20

248.10

286.74

301.83

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

2.00

2.00

2.50

5.00

6.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.77

18.62

16.46

35.05

23.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.2

43.3

42.2

42.2

46.7

自己資本利益率

(%)

3.7

8.4

6.9

13.1

8.0

株価収益率

(倍)

21.9

8.4

10.6

7.3

8.8

配当性向

(%)

25.8

10.7

15.2

14.3

25.5

従業員数

(人)

1,122

1,127

1,181

1,210

1,257

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

大正7年3月

広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。

大正13年6月

鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。

昭和11年12月

広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。

昭和16年11月

北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。

昭和22年3月

産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。

昭和30年5月

米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。

昭和32年2月

日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。

昭和36年8月

株式を広島証券取引所市場に上場。

昭和36年12月

株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。

昭和37年8月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和37年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。

昭和43年4月

広島県府中市に中須工場を新設。

昭和44年1月

株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。

昭和44年4月

広島県府中市に下川辺工場を新設。

昭和44年11月

和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。

昭和46年3月

広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。

昭和49年2月

北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。

昭和56年3月

チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。

平成4年7月

立体駐車場装置市場に新規参入。

平成11年3月

建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。

平成13年4月

日本建機株式会社の株式取得。

平成15年1月

素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)

平成15年2月

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。

平成15年4月

素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。

平成17年10月

中国駐在事務所を上海に設立。

平成19年3月

日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。

平成20年4月

福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。

平成20年10月

ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。

平成21年2月

平成21年4月

平成21年4月

平成22年12月

平成24年2月

シンガポール支店を開設。

K&Kプラント株式会社を吸収合併。

上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社7社及び関連会社3社(平成28年3月31日現在)により構成)においては、素形材、工作機器及び産業機械の3部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

金属素形材事業

当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

(製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所

 

 

工作機器事業

当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。

主な関係会社

……

(製造) ㈱北川製作所、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

 

 

産業機械事業

当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

なし

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注) 1 ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

2 ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北川冷機㈱

広島県世羅郡世羅町

70

金属素形材事業

100.0

当社鋳物製品等の加工をしております。
なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任等 有

㈱北川製作所

広島県府中市

40

工作機器事業

77.5

当社工作機器製品の加工をしております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

㈱吉舎鉄工所

広島県三次市

30

金属素形材事業

50.0

当社鋳物製品の製造をしております。
なお、当社より資金援助及び債務保証を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
(注)2,3

タイ チョンブリ県

2,010,000
千バーツ

金属素形材事業

100.0

当社より資金援助を受けております。
また、当社所有の機械を賃借しております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(注)2

メキシコ アグアスカリエンテス州

343,518
千ペソ

金属素形材事業

75.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

中国 遼寧省瀋陽市

5,500

千米ドル

工作機器事業

100.0

当社工作機器製品の一部を製造しております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

上海北川鉄社貿易有限公司

中国 上海市

20

工作機器事業

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

その他の事業

31.8

当社より資金援助及び債務保証を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国
ソールズベリー市

225
千英ポンド

工作機器事業

50.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA-NORTHTECH INC.

米国 イリノイ州
シャンバーグ市

1,250
千米ドル

工作機器事業

20.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 無

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は、2016年2月から2016年3月にわたって、750百万バーツの増資を行い、資本金は2,010百万バーツとなりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属素形材事業

1,558

工作機器事業

388

産業機械事業

353

全社共通

116

合計

2,415

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,257

43.0

16.6

5,617

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属素形材事業

446

工作機器事業

342

産業機械事業

353

全社共通

116

合計

1,257

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 950人)されており、産業別組織のJAMに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。