なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国の経済は、期間後半にかけて中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的なリスク高まりなどにより、景気の先行きの不透明さが強まりましたが、全体としては経済政策並びに金融緩和などを背景に、企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国、新興国経済の減速や原油価格の下落もあり、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、自動車、農業機械、土木建設関連などが堅調に推移したものの、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が一段落しております。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品などが堅調に推移したこともあり、売上は前年同期に比べ横ばいとなりました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点の収益改善や事業を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、38,729百万円（前年同四半期比 0.6％増）、営業利益は 3,951百万円（前年同四半期比 63.5％増）となりました。一方、為替差損が 559百万円発生し前年同期に比べて為替差益が 2,055百万円減少したことなどにより、経常利益は 3,576百万円（前年同四半期比 13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,436百万円（前年同四半期比 4.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成27年４月から12月までの国内自動車生産台数は、679万台（前年同期比 4.4％減）となり、11月には17ヶ月ぶりに単月で前年同月比増加となっております。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、平成27年４月から12月の新車販売台数は 346万台で前年比 6.7％減となり、このうち登録車は 1.2％増、一方の軽自動車は４月の軽自動車税の増税等により 18.0％減となっております。また、世界需要は中国を含めた新興国での減速はありますが、北米市場は好調を持続しており、全体としては堅調に推移しております。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は海外向けを中心に堅調に推移しておりますが、国内生産の不透明感は続いております。農業機械部品、建設機械部品は国・地域や馬力レンジによる排ガス規制前の駆込み生産で当期前半好調に推移した反動が、当期後半に一部の部品で出てまいりました。
このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェア拡大や当社の強みを活かしたアイテムの受注に努め、生産性の向上、不良率の低減等による生産効率改善や調達コストの削減に努めてまいりました。
メキシコ子会社は生産性を高め、収益面でも順調に推移しております。一方、タイ子会社はタイの景気低迷の影響もあり低操業が続いておりますが、国内仕事量とのバランスを取りながら収益確保の体制作りに努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 18,676百万円（前年同四半期比 5.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,934百万円（前年同四半期比 157.9％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成27年４月から12月までの工作機械受注総額は 1兆806億円（前年同期比 8.3％減）となりました。平成25年９月から28ヶ月間連続で月間 1,000億円以上の受注高となっており、２年以上に亘って、高いレベルでの受注を継続しています。この内、内需は堅調に推移しておりますが、外需は中国や新興国の減速の影響で下降の傾向にあり、総額でも減少傾向となっております。
当事業におきましては、平成27年度期初から国内、海外ともに好調な受注を続けておりましたが、第３四半期に入り海外からの受注が減少してまいりました。また、国内工作機械メーカからの受注は、やや減少してまいりましたが、その他国内の受注は好調を維持しており、特に、自動車関連業界からの受注は堅調であります。
このような状況の中、前期より引き続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じた特殊品対応に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努めた結果、カスタマイズ商品の受注を伸ばすことが出来ました。
また、引合い、受注から納入までのプロセス改善を目指したソフトVEを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に努めてまいりました。
更に主力商品の競争力を向上させ、安定した生産販売が行える体制を構築してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,907百万円（前年同四半期比 6.3％増）、セグメント利益（営業利益）2,138百万円（前年同四半期比 17.5％増）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界は、民間、公共ともに好調に推移してまいりました。都市圏におけるマンションやオリンピック向け開発事業、老朽インフラの改修や防災対策への公共事業と好況感の中、一方では技能者不足などにより工期遅れが継続しております。
当事業におきましては、国内市場の好調感とオリンピック需要での設備投資が続き好調に推移しております。
このような状況のなか、コンクリートプラント及び関連設備では、改造工事及び全体設備更新工事が、受注、売上ともに増加しております。荷役機械関連では、大型クレーンの首都圏への出荷が続いております。環境関連機器では、造粒部門及びバイオマス関連ともに伸び悩んでおります。特機関連では、政府による補助金政策が後押しとなり、受注、売上ともに伸びております。自走式立体駐車場では、遊興施設の新規出店検討などあるものの、前年同期比で大型物件の減少により売上は減少し、受注も伸び悩んでおります。
また生産性改善の取組として、鋼材の単価管理や生産効率の改善を継続し、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,145百万円（前年同四半期比 9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,727百万円（前年同四半期比 4.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 2,261百万円減少し、66,915百万円となりました。
負債は、仕入債務及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて 4,313百万円減少し、35,508百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて2,051百万円増加し、31,407百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 30,958百万円となり、自己資本比率は 46.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 352百万円であります。