なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、株価の急落、円相場の不安定な動き等による企業収益の悪化懸念の強まりに加えて英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による金融市場の混乱など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況で推移してまいりました。
当社の素形材事業関連業界におきましては、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う農業機械の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少したことから売上高は前年同四半期に比べて大幅に減少しております。また、産業機械事業においては、全般的に売上計上時期が延びております。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点の収益改善や事業を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、10,551百万円（前年同四半期比 21.4％減）、営業利益は 597百万円（前年同四半期比 59.2％減）となりました。一方、前年同四半期の経常利益では、為替差益を 63百万円計上しておりましたが、当第１四半期末では円高により為替差損が 469百万円発生したことにより、経常利益は 203百万円（前年同四半期比 87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81百万円（前年同四半期比 92.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車販売協会連合会の発表によりますと、国内の新車販売台数（平成28年４月～６月）は、107万台で前年同四半期比 1.9％減となりました。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内自動車生産台数（平成28年４月～６月）は、210万台で前年同四半期比 3.0％減となり、軽自動車税増税の影響が続く中、燃費不正問題等が発覚し更なる軽四輪車の減少となっております。米国の新車販売台数（平成28年１月～６月）は、864万台で前年同期比 1.5％増と小幅ながら増加を継続しています。中国の新車販売台数（平成28年１月～６月）は、1,283万台で前年同期比 8.1％増となり顕著な伸びを継続しています。
当事業におきましては、自動車ミッション部品の海外生産は堅調に推移しておりますが、国内生産の不透明感は続いております。また、建設・農業機械部品は、地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う駆け込み特需の反動が残っており、タイ国では干ばつの影響でトラクタ需用が低迷しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良率の低減、歩留まりの改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。
メキシコ子会社では、生産性を高め収益面でも順調に推移しております。一方、タイ子会社では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れる中、鋳造２次ラインの本稼動に向けて取り組み、受注活動を強化してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,647百万円（前年同四半期比 13.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 449百万円（前年同四半期比 31.2％減）となりました
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成28年４月～６月）は、3,126億円（前年同四半期比 23.6%減）となり、単月ベースでは平成27年８月以降前年同月比を下回り続け減速傾向が顕著となっております。
当事業におきましては、このように工作機械業界の需要全体としての減少傾向が当面続くものと見られます。内需は設備投資を後押しする政策補助金の政策効果が需要を下支えし、外需は中国や新興国などの設備投資減退も当面続くものと見られますが、省人化、高度化などへの設備投資は底堅く、需要の偏りがより鮮明になるものと推測しております。
このような状況の中、需要を堅調に維持している業界、業種へ照準を合わせ、また、メキシコ、欧州でのサービス体制の拡充、整備を進め、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)の販売拡大に努めてまいりました。また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に商品開発を加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,245百万円（前年同四半期比 34.2％減）、セグメント利益（営業利益）は 467百万円（前年同四半期比 49.3％減）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、公共事業建設投資の減少の中、新設住宅着工戸数は連続して前年同月比増加しており、民間投資が底堅く景気を支え、堅調な状況が続いています。しかし、急激な円高により国内設備投資意欲に先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存の改造工事に加え、設備の更新や建替え工事において、当第１四半期での完成案件が減少し、売上計上時期が延びております。荷役機械関連では、首都圏への大型クレーンに加えて新型小型クレーンの需要が増加しておりますが、建築予定現場の遅れにより出荷が遅れております。環境関連機器では、バイオマス関連への取り組みを続け、造粒ミキサの売上が増加しております。特機関連では、ウォータカッターとライトマシニングセンターが堅調に推移しております。自走式立体駐車場では、前年同四半期比で売上が減少しておりますが、受注においては活況であり下半期での売上として見込んでおります。また、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,658百万円（前年同四半期比 23.4％減）、セグメント利益（営業利益）は 341百万円（前年同四半期比 34.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少及び売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,004百万円減少し 63,490百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,216百万円減少し、33,801百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したこと、第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ 787百万円減少し 29,688百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,076百万円となり、自己資本比率は 45.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 111百万円であります。