なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、円高基調が継続し企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが見られ、今後も急激な為替変動、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクが残り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があるものの、素形材事業関連業界での前年同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少したことから、売上高は前年同四半期に比べ減少となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、26,788百万円（前年同四半期比 2.2％減）、売上高は微減でしたが、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大きく、営業利益は 2,121百万円（前年同四半期比 24.6％減）となりました。経常利益は 1,892百万円（前年同四半期比 19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,253百万円（前年同四半期比 23.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車販売協会連合会によりますと、国内の新車販売台数（平成28年４月～９月）は、230万台（前年同期比 1.0％減）となりました。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内自動車生産台数（平成28年４月～９月）は、441万台（前年同期比 0.8％減）となり、各自動車メーカーのグローバル展開に伴い国内生産の減少傾向が続いております。米国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,311万台で前年同期比 0.5％増と小幅ながら増加を継続しています。中国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,936万台で前年同期比 13.2％増と大幅な伸びを継続しています。
当事業におきましては、自動車ミッション部品のグローバルでの生産は堅調に推移しておりますが、国内生産は、為替変動や災害など様々な要因により、計画の見直しが行われております。また、国内の建設・農業機械部品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では、建設機械は住宅建設が堅調なものの、農産物価格の下落に伴いトラクタ需要は減少、また、エネルギー関連の落ち込みが続いております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留まり改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性改善に努めてまいりました。タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年１月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産に向けて取り組み、トライアルを開始し、メキシコ工場では、順調に既存設備の稼動率が向上するなかで平成30年稼動を目指し、生産設備増強に向けた取り組みをスタートしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,061百万円（前年同四半期比 14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は 905百万円（前年同四半期比 28.8％減）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額(平成28年４月～９月)は、6,179億円(前年同期比 18.2％減)となり、単月ベースでは平成27年８月以降14ヶ月連続で前年同月比を下回り続け、停滞傾向が継続しております。
当事業におきましては、国内は設備投資を後押しする政策補助金の効果が限定的な形に終わり、海外では中国ＩＴ関連企業などからの大型受注も減少しております。また、一部インド市場などでは復調傾向も見られ、需要の偏りがより一層鮮明になっております。
このような状況の中、欧州、メキシコでのサービス体制の拡充を進め、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)の販売拡大に努めてまいりました。また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に今年度下期市場投入すべく商品開発へ取り組んでまいりました。また、子会社である中国現地法人 上海北川鉄社貿易有限公司は、お客様の要望に応じた顧客個別商品の更なる需要掘り起こしのため中国華南地区へ市場動向に関する調査、情報収集及び分析等の拠点として、平成28年10月10日の事務所開設を準備してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,959百万円（前年同四半期比 21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,087百万円（前年同四半期比 30.2％減）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、東日本大震災や熊本地震による復興予算、平成27年度の補正予算等に係る公共投資予算の増加、また民間投資が底堅く景気を支え、平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.6％増加と発表されるなど、堅調な状況が続いています。一方、建設技術者の有効求人倍率については上昇傾向が続いており、建設技術者の確保が困難な状況となっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備改造工事に加え、設備の建替え工事において、第１四半期に遅れていた案件が完成し売上に大きく寄与しました。荷役機械関連では、設置予定現場の遅れにより出荷に影響していますが、首都圏への大型クレーンに加えて地方への小型クレーンの需要が増加しております。環境関連機器では、ペレガイヤを使用した汚泥灰処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ウォータカッターとライトマシニングセンターが堅調に推移しております。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設の工事進行基準適用となる大型案件の現地工事が始まったことにより大きく売上計上することができました。また、経費削減や業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 10,767百万円（前年同四半期比 31.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,472百万円（前年同四半期比 18.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 174百万円減少し 65,320百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 236百万円増加し、35,255百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 411百万円減少し 30,064百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,416百万円となり、自己資本比率は 45.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,851百万円、仕入債務の増加額 1,812百万円及び減価償却費 1,416百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額 1,910百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額、仕入債務の増減額及び法人税等の支払額の影響等により 1,084百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,204百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 230百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の純減少額 611百万円及び配当金の支払額 575百万円であります。前年同期比では、借入金の返済額が前年より減少したこと等により 494百万円の支出減少となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 206百万円増加し、8,870百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 234百万円であります。