【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属素形材事業」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工作機器事業」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当連結会計年度において軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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金属素形材 |
工作機器 |
産業機械 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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金属素形材 |
工作機器 |
産業機械 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
52,946 |
55,620 |
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セグメント間取引消去 |
△213 |
△198 |
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連結財務諸表の売上高 |
52,732 |
55,421 |
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,425 |
6,963 |
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全社費用（注） |
△2,526 |
△2,708 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,899 |
4,255 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
49,005 |
50,996 |
|
全社資産（注） |
16,489 |
17,101 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
65,494 |
68,098 |
(注) 主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
2,959 |
2,862 |
200 |
219 |
3,159 |
3,082 |
|
特別損失 |
― |
564 |
― |
82 |
― |
647 |
|
有形固定資産及び |
3,149 |
3,545 |
261 |
259 |
3,410 |
3,805 |
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。
２ 特別損失（減損損失）の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の情報通信機器及び東京工場の照明設備の更新によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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金属素形材事業 |
工作機器事業 |
産業機械事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
24,486 |
11,664 |
16,581 |
52,732 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
中南米 |
その他の地域 |
合計 |
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41,102 |
6,456 |
652 |
920 |
3,587 |
12 |
52,732 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
メキシコ |
合計 |
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12,721 |
4,923 |
726 |
7,674 |
26,046 |
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社クボタ |
5,458 |
金属素形材事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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金属素形材事業 |
工作機器事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,425 |
9,842 |
22,154 |
55,421 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
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|
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(単位：百万円) |
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
中南米 |
その他の地域 |
合計 |
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45,497 |
5,055 |
515 |
660 |
3,680 |
12 |
55,421 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
メキシコ |
合計 |
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12,751 |
4,211 |
580 |
7,891 |
25,434 |
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱ケーブル・ジョイ |
広島県府中市 |
303 |
有線テレビ放送 |
（所有）直接 |
同社への資金援助 役員の兼任 |
資金の回収 |
5 |
投資その他の資産(長期貸付金) |
538 |
|
債務保証 |
37 |
─ |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、保証料を免除しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 485百万円直接減額しております。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
KITAGAWA EUROPE LTD. |
英国 ソールズベリー市 |
225 |
工作機器販売 |
（所有） |
欧州における当社製品の販売 |
工作機器製品の販売 |
929 |
売掛金 |
1,234 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 持分法の適用により連結財務諸表上は売掛金を 659百万円直接減額しております。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
KITAGAWA-NORTHTECH INC. |
米国 イリノイ州シャンバーグ市 |
1,250 |
工作機器販売 |
（所有） |
米国における当社製品の販売 |
工作機器製品の販売 |
661 |
売掛金 |
118 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱ケーブル・ジョイ |
広島県府中市 |
303 |
有線テレビ放送 |
（所有）直接 |
同社への資金援助 役員の兼任 |
資金の回収 |
41 |
投資その他の資産(長期貸付金) |
497 |
|
債務保証 |
32 |
─ |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 455百万円直接減額しております。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
KITAGAWA EUROPE LTD. |
英国 ソールズベリー市 |
225 |
工作機器販売 |
（所有） |
欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助 役員の兼任 |
工作機器製品の販売 |
631 |
売掛金 |
260 |
|
資金の貸付 |
544 |
流動資産その他（短期貸付金） |
57 |
|||||||
|
資金の回収 |
28 |
投資その他の資産 |
488 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 381百万円直接減額しております。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
KITAGAWA-NORTHTECH INC. |
米国 イリノイ州シャンバーグ市 |
1,250 |
工作機器販売 |
（所有） |
米国における当社製品の販売 |
工作機器製品の販売 |
502 |
売掛金 |
243 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,133.95円 |
3,344.26円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
275.16円 |
213.85円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 25,500株（株式併合後）、当連結会計年度 5,683株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 18,800株（株式併合後）、当連結会計年度 ―株であります。
なお、平成28年12月をもって当該信託は終了し、当連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式を全て売却しております。
３ 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,633 |
2,041 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,633 |
2,041 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,569 |
9,547 |
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
30,476 |
32,913 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
467 |
1,159 |
|
（うち非支配株主持分(百万円)） |
467 |
1,159 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
30,008 |
31,754 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
9,575 |
9,495 |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％）
(３) 株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(４) 取得期間 平成29年５月15日～平成30年４月27日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付