なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、６月の英国のＥＵ離脱決定もあり円高基調が継続する中、企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが続いています。11月に財政政策による米国景気てこ入れを掲げたトランプ氏が米国大統領に決定すると、為替は円高基調から前期末の円安水準に戻り今後の景気回復が見込まれるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、米国の保護主義移行による影響が見込まれることなどから、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
当社におきましては、素形材事業関連業界での前年同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少しましたが、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、41,088百万円（前年同四半期比 6.1％増）となりましたが、素形材事業は、設備不全により収益悪化したこと、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大きく、営業利益は 3,131百万円（前年同四半期比 20.8％減）となりました。経常利益は 3,223百万円（前年同四半期比 9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,096百万円（前年同四半期比 14.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、国内の新車販売台数（平成28年4月～12月）は、350万台（前年同期比 0.9％増）となりました。このうち登録車は 5.5％増、一方、軽自動車は 7.0％減となっており、軽自動車税の増税による影響は回復基調にあるものの、燃費不正問題等の影響により厳しい状況が続いております。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内の自動車生産台数（平成28年4月～12月）は、681万台（前年同期比 0.2％増）となりました。米国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、1,755万台（前年同期比 0.4％増）と小幅ながら増加となっております。また、最大の市場となっている中国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、2,802万台（前年同期比 13.7％増）と大幅に伸び過去最高の販売となっております。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は、グローバルでの生産も堅調に推移しておりますが、国内の建設・農業機械部品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では農業機械やエネルギー分野向けは低迷していますが、旺盛な建設需要により小型建設機械部品は増加しております。中国ではインフラ工事が進み、建設機械部品の需要が伸長しております。タイでは昨年の干ばつの影響でトラクタ需要が減少しましたが、雨季以降は周辺諸国も含め好調な販売となっております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めていますが、生産高の減少により効果が限られています。
タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年３月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産を目指しております。一方、メキシコ工場では、当第３四半期において、設備不全による対応費用が発生し収益を落しました。また、生産設備増強（鋳造２次ライン）に着手しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,631百万円（前年同四半期比 11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,155百万円（前年同四半期比 40.2％減）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成28年４月～12月）は、9,316億円(前年同期比 13.8％減)となりましたが、12月の単月ベースで平成27年8月以降17ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、依然として予断は許されないものの需要復調の兆しも見受けられました。
当事業におきましては、内外の設備投資回復の遅れから第１四半期から売上高は国内、海外ともに前年度比で減少してまいりました。その中、国内受注は低調なまま推移していますが、海外では、当第３四半期に入り中国ＩＴ関連企業からの受注が急速に回復、増加しており、また、インドなどの一部市場でも復調傾向を持続しています。
このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を11月に開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)にて多数出展、発表いたしました。今後、これら新商品の市場投入をきっかけとして、一層の需要喚起、受注拡大に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,291百万円（前年同四半期比 18.1％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,438百万円（前年同四半期比 32.8％減）となりました。
産業機械事業
一般財団法人建設経済研究所による平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.9％増の 51兆円、また、住宅着工戸数は前年度比 2.2％増の 94万戸と予測され、国内建設業界は、平成28年度第２次補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。一方、建設技術者労働の需給は、特に北海道の台風被害、九州・熊本地震の災害復旧工事等の影響から建設技術者の不足状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、全体設備の建替え工事が売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンともに需要が増加しております。環境関連機器では、造粒固化処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ライトマシニングセンターに加え、摩擦接合機を納入いたしました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の工事進行基準適用となる大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、生産性の向上をテーマとして、小集団活動や業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 17,166百万円（前年同四半期比 54.0％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,532百万円（前年同四半期比 46.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少がありましたが、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 240百万円増加し、65,734百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 230百万円増加し、35,248百万円となりました。
純資産は、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて 9百万円増加し、30,485百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,862百万円となり、自己資本比率は 45.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 362百万円であります。