なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、安定した企業収益や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調であるものの、米国の保護主義的な政策運営や欧州の政治情勢、またアジアにおける地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品のグローバル生産が堅調に推移し、工作機器事業関連では、国内外ともに需要が増加するなか、特にＩＴ関連等の海外向けの需要が回復し、産業機械事業関連では、公共及び民間投資が引き続き好調に推移しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及びタイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、12,332百万円（前年同四半期比 16.9％増）、営業利益は 1,075百万円（前年同四半期比 80.0％増）となりました。また、前年同四半期に発生した為替差損 469百万円が当第１四半期は為替差益 23百万円となったことから経常利益は 1,248百万円（前年同四半期比 513.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 782百万円（前年同四半期比 858.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
平成29年１月から６月の新車販売台数は、中国市場 1,335万台（前年同期比3.8％増）、米国市場 845万台（前年同期比2.1％減）、日本市場 278万台（前年同期比9.2％増）となっており引き続き堅調に推移しました。
当事業におきましては、主力である自動車トランスミッション部品のグローバルでの生産は堅調に推移していますが、国内生産の継続についての不透明感は続いております。国内の建設・農業機械部品は、排ガス規制強化後の低迷が続いております。欧州市場では、建設・農業機械部品ともに好調を維持、アジア市場ではタイ国が米価低迷の影響により農業機械部品が減少しているものの、中国では建設・農業機械部品ともに伸長しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力し、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善を継続してまいりました。メキシコ子会社では、ドル・ペソでペソ高となる中、収益力維持に注力し、鋳造２次ラインについては、本年８月に完成引渡式、11月には火入れ式を行い、ラインの試験運転を開始する予定です。一方、タイ子会社では、早期の業績回復に向けて鋳造２次ラインの量産稼動への対応等を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 6,460百万円（前年同四半期比 14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 563百万円（前年同四半期比 25.2％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成29年４月～６月）は、4,065億円（前年同四半期比 30.0％増）となり、平成28年12月以降、７ヶ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しました。内需は政府の補助金政策が全体を押し上げ 1,562億円（前年同四半期比 21.5％増）、外需も 2,503億円（前年同四半期比 36.0％増）と、内外需ともに需要復調が鮮明となっています。
当事業におきましては、工作機械業界の復調傾向がより顕著となるなか、国内、海外ともに受注状況は好転しています。海外市場では、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が急速に回復し、また、インド市場など一部の新興国は活況にあり、当面、海外需要は維持されるものと推測しております。国内市場は、やや出遅れた感がありましたが、工作機械メーカーからの受注が増加したことに加え、政府補助金政策の後押しもあり、６月以降は一般ユーザーからの受注も増加傾向にあります。
このような状況の中、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ継続的に取り組んでまいりました。一部の新商品は市場投入も開始し、受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 2,827百万円（前年同四半期比 17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 651百万円（前年同四半期比 30.8％増）となりました。
産業機械事業
国土交通省による平成29年度建設投資見通しは、前年度比 4.7％増の 54兆円となる見通しとなり、２年連続の建設投資額増加で平成14年以来の高水準であります。民間投資額では、住宅、非住宅建設ともに好調で国内経済の景況は緩やかに持ち直しが継続しております。一方、国土交通省による建設労働需給の５月調査では、型枠工を中心に建設技能労働者過不足率は、0.3％の不足状態が続いており、建設技術者不足から来る労務費加算や工期遅れが続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の改造工事とメンテナンス関係を中心に売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンとともに集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しております。環境関連機器では、５月に東京ビッグサイトで開催された2017 NEW環境展に出展し、好評を得て引き合い案件への対応を続けてまいりました。自走式立体駐車場では、遊興施設や福利厚生施設用(従業員用)の大型物件が完成し売上を伸ばしました。また、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めて順調に物件の引き渡しを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,044百万円（前年同四半期比 22.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 549百万円（前年同四半期比 76.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 2,141百万円減少し、65,956百万円となりました。
負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,154百万円減少し、33,029百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間末に配当の実施がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加し、32,926百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 31,664百万円となり、自己資本比率は 48.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 104百万円であります。