１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
㈱ケーブル・ジョイ |
32百万円 |
㈱ケーブル・ジョイ |
31百万円 |
|
計 |
32百万円 |
計 |
31百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
投資その他の資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
減価償却費 |
740百万円 |
716百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
575 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) １ 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配 当金 １百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
569 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
金属素形材 |
工作機器 |
産業機械 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,258 |
|
全社費用(注) |
△661 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
597 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
金属素形材 |
工作機器 |
産業機械 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,763 |
|
全社費用(注) |
△688 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,075 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「産業機械事業」に属していた特機関連を「工作機器事業」へ移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し、変更による影響額は、外部顧客に対する売上高が166百万円、セグメント利益が30百万円となっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
8円52銭 |
82円87銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
81 |
782 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
81 |
782 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,577 |
9,444 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 16,700株（株式併合後）、当第１四半期連結累計期間 ―株であります。
３ 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。