なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は米国の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品及び建設・農業機械向け部品が堅調に推移しました。工作機器事業関連では、国内外ともに需要が増加する中、特にＩＴ関連などの海外向けの需要が回復しました。産業機械事業関連では、公共及び民間投資が引き続き好調に推移し、荷役機械関連設備が伸長しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及びタイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、25,566百万円（前年同四半期比 4.6％減）、営業利益は 2,226百万円（前年同四半期比 5.0％増）となりました。また、前年同四半期に発生した為替差損 535百万円が当第２四半期は為替差益 102百万円となったことから経常利益は 2,582百万円（前年同四半期比 36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,668百万円（前年同四半期比 33.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
平成29年１月から９月の新車販売台数は、中国市場 2,022万台（前年同期比 4.5％増）、米国市場 1,287万台（前年同期比 1.8％減）、日本市場 406万台（前年同期比 7.5％増）となっており引き続き堅調に推移しました。
当事業におきましては、主力である自動車トランスミッション部品は、国内生産の継続についての不透明感はありますが、グローバルでの生産は堅調に推移しています。国内の建設・農業機械部品は増加傾向になっております。欧州市場では、建設・農業機械部品ともに好調を維持し、アジア市場ではタイ国の農業機械部品が回復してきており、中国では建設・農業機械部品ともに伸長しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力し、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により収益性の改善を継続してまいりました。メキシコ子会社では、収益力維持・向上に注力し、鋳造２次ラインについては、10月に火入れ式を行い、ラインの試験運転を開始いたしました。タイ子会社では、鋳造２次ラインの早期の量産開始に向けた稼動準備を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 13,105百万円（前年同四半期比 18.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,076百万円（前年同四半期比 18.9％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成29年４月～９月）は、8,228億円（前年同四半期比 33.2％増）となり、平成28年12月以降、10ヶ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しました。内需は政府の補助金政策による押し上げ効果が収束したものの、自動車や半導体関連を中心に好調に推移し、3,242億円（前年同四半期比 20.7％増）、外需も 4,986億円（前年同四半期比 42.7％増）と、内外需ともに好調に推移しており、当面、この拡大基調は持続するものと見られます。
当事業におきましては、工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移しております。海外市場では、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が大きく貢献し、北米、欧州、インドなどの各市場も活況にあり、海外需要は当面維持されるものと推測しております。国内市場も工作機械メーカー、一般ユーザーからの受注が増加傾向にあります。一方、急激な受注増加により、一部の重要部品で納期の長期化や調達困難な状況が表面化し始めており、部品確保が課題となっております。
このような状況の中、新商品開発へ精力的に取り組み、当期においては、汎用グリッパー(ロボットハンド)を新規に発売開始し、新たな商品分野の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,961百万円（前年同四半期比 11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,421百万円（前年同四半期比 21.8％増）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、東日本大震災や熊本地震の復興予算などにより公共事業建設投資は好調を維持しております。また、国内経済の景況は緩やかな回復基調が続き、民間投資は、住宅、非住宅建設ともに、底堅く推移しております。一方、国土交通省による建設労働需給の８月調査では、鉄筋工(建築）を中心に建設技能労働者過不足率は 1.1％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。
当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事に加え、改造工事やメンテナンス関係を中心に堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏での再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが好調に売上を伸ばしました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設の大型案件の現地工事が始まりましたが、前年同四半期比では工事着工件数は減少しております。
このような状況の中、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 6,499百万円（前年同四半期比 37.2％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,104百万円（前年同四半期比 20.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 675百万円減少し 67,423百万円となりました。
負債は、仕入債務及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,759百万円減少し、33,424百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べ 1,084百万円増加し 33,998百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 32,697百万円となり、自己資本比率は 48.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,515百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,554百万円、減価償却費 1,474百万円及び売上債権の減少額 1,468百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 1,057百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額、仕入債務の増減額等により 297百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,912百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 2,959百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の増加等により 1,688百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,551百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 744百万円及び配当金の支払額 569百万円であります。前年同期比では、主に自己株式の取得による支出等により 479百万円の支出増加となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 999百万円減少し、8,527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 232百万円であります。