１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
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決算日 |
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㈱吉舎鉄工所 |
１月20日 |
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KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. |
12月31日 |
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KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. |
12月31日 |
||
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北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 |
12月31日 |
||
|
上海北川鉄社貿易有限公司 |
12月31日 |
||
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、金属素形材事業は、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建債権債務 |
|
金利スワップ |
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借入金 |
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
200百万円 |
201百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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建物及び構築物 |
770百万円 |
842百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
653百万円 |
728百万円 |
|
土地 |
714百万円 |
714百万円 |
|
計 |
2,138百万円 |
2,286百万円 |
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
730百万円 |
785百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
653百万円 |
728百万円 |
|
土地 |
594百万円 |
594百万円 |
|
計 |
1,978百万円 |
2,109百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
138百万円 |
157百万円 |
|
長期借入金 |
2,414百万円 |
2,456百万円 |
|
計 |
2,552百万円 |
2,614百万円 |
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
138百万円 |
157百万円 |
|
長期借入金 |
2,354百万円 |
2,396百万円 |
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計 |
2,492百万円 |
2,554百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱ケーブル・ジョイ |
32百万円 |
27百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
245百万円 |
|
電子記録債権 |
―百万円 |
453百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
1百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
―百万円 |
12百万円 |
|
建設仮勘定 |
―百万円 |
0百万円 |
|
計 |
―百万円 |
12百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物及び構築物 |
9百万円 |
13百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
133百万円 |
83百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
28百万円 |
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計 |
146百万円 |
125百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
銑鉄鋳物製造、加工設備 |
タイ チョンブリ県 |
機械装置及び運搬具 |
564百万円 |
|
賃貸資産 |
広島県府中市 |
土地 |
82百万円 |
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の既存銑鉄鋳物製造、加工設備について当期営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 564百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
賃貸資産については地価が著しく下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 82百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
449百万円 |
357百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
449百万円 |
357百万円 |
|
税効果額 |
△134百万円 |
△109百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
314百万円 |
248百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
1百万円 |
△1百万円 |
|
税効果額 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△244百万円 |
155百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
256百万円 |
△154百万円 |
|
組替調整額 |
237百万円 |
171百万円 |
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税効果調整前 |
493百万円 |
17百万円 |
|
税効果額 |
△148百万円 |
△3百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
345百万円 |
14百万円 |
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持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
53百万円 |
0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
470百万円 |
418百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,508 |
― |
86,857 |
9,650 |
|
合計 |
96,508 |
― |
86,857 |
9,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
755 |
104 |
704 |
155 |
|
合計 |
755 |
104 |
704 |
155 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少 86,857千株は、平成28年10月1日を効力発生日として10株を１株の割合で併合したことによるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれるESOP信託が保有する自社の株式
当連結会計年度期首 188千株 当連結会計年度末 ―千株
３ 当連結会計年度に増加した自己株式
自己株式の買付け 96千株（株式併合前 ―千株、株式併合後 96千株）
単元未満株式の買取による増加 ７千株（株式併合前 ５千株、株式併合後 １千株）
株式併合による端数株式の取得による増加 ０千株（株式併合前 ―千株、株式併合後 ０千株）
４ 当連結会計年度に減少した自己株式
株式併合による減少 516千株
ESOP信託による従業員持株会への売却による減少 188千株（株式併合前 188千株、株式併合後 ―千株）
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
575百万円 |
６円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(注) １ 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
569百万円 |
利益剰余金 |
60円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,650 |
― |
― |
9,650 |
|
合計 |
9,650 |
― |
― |
9,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
155 |
129 |
― |
284 |
|
合計 |
155 |
129 |
― |
284 |
(注) １ 平成29年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得 127千株
２ 単元未満株式の買取による増加 ２千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
569百万円 |
60円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
721百万円 |
利益剰余金 |
77円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,715百万円 |
10,179百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△189百万円 |
△202百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,526百万円 |
9,977百万円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
88百万円 |
36百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に素形材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,715 |
9,715 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,425 |
17,425 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
3,186 |
3,186 |
― |
|
資産計 |
30,328 |
30,328 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,386 |
9,386 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,393 |
3,393 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
3,901 |
3,901 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
7,077 |
7,263 |
185 |
|
(5) リース債務 |
517 |
525 |
8 |
|
負債計 |
24,276 |
24,469 |
193 |
|
デリバティブ取引 |
1 |
1 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,179 |
10,179 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,310 |
17,310 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
3,552 |
3,552 |
― |
|
資産計 |
31,042 |
31,042 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,396 |
10,396 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,481 |
3,481 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,878 |
2,878 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
6,748 |
6,881 |
132 |
|
(5) リース債務 |
407 |
411 |
4 |
|
負債計 |
23,911 |
24,048 |
137 |
|
デリバティブ取引 |
△0 |
△0 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
109 |
103 |
|
関係会社株式 |
200 |
201 |
|
合計 |
310 |
304 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,715 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,425 |
― |
― |
― |
|
合計 |
27,141 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,179 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,310 |
― |
― |
― |
|
合計 |
27,489 |
― |
― |
― |
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,393 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,901 |
2,401 |
3,028 |
501 |
501 |
643 |
|
リース債務 |
146 |
133 |
102 |
79 |
22 |
33 |
|
合計 |
7,441 |
2,535 |
3,131 |
581 |
524 |
676 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,481 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,878 |
3,320 |
1,403 |
603 |
703 |
716 |
|
リース債務 |
139 |
108 |
85 |
28 |
31 |
14 |
|
合計 |
6,498 |
3,428 |
1,488 |
632 |
734 |
731 |
その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,186 |
1,160 |
2,026 |
|
小計 |
3,186 |
1,160 |
2,026 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,186 |
1,160 |
2,026 |
その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,545 |
1,160 |
2,384 |
|
小計 |
3,545 |
1,160 |
2,384 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
7 |
7 |
△0 |
|
小計 |
7 |
7 |
△0 |
|
合計 |
3,552 |
1,168 |
2,384 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,961 |
14,558 |
|
勤務費用 |
561 |
551 |
|
利息費用 |
29 |
53 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△282 |
213 |
|
退職給付の支払額 |
△711 |
△847 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,558 |
14,530 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
11,256 |
11,322 |
|
期待運用収益 |
413 |
481 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
58 |
|
事業主からの拠出額 |
202 |
210 |
|
退職給付の支払額 |
△524 |
△509 |
|
年金資産の期末残高 |
11,322 |
11,562 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
224 |
239 |
|
退職給付費用 |
62 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△47 |
△60 |
|
その他（為替） |
0 |
7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
239 |
203 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,597 |
9,530 |
|
年金資産 |
△11,322 |
△11,562 |
|
|
△1,724 |
△2,031 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,200 |
5,202 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,476 |
3,170 |
|
退職給付に係る負債 |
5,200 |
5,202 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,724 |
△2,031 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,476 |
3,170 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
561 |
551 |
|
利息費用 |
29 |
53 |
|
期待運用収益 |
△413 |
△481 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
386 |
321 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△149 |
△149 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
62 |
17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
477 |
313 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△149 |
△149 |
|
数理計算上の差異 |
643 |
166 |
|
合計 |
493 |
17 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△315 |
△166 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,482 |
1,317 |
|
合計 |
1,166 |
1,150 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
45.6% |
48.2% |
|
株式 |
53.6% |
51.1% |
|
現金及び預金 |
0.1% |
0.5% |
|
その他 |
0.7% |
0.2% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.37% |
0.37% |
|
長期期待運用収益率 |
3.67% |
4.25% |
|
予想昇給率 |
6.09% |
6.09% |
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9百万円、当連結会計年度 22百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
182百万円 |
187百万円 |
|
投資有価証券 |
147百万円 |
149百万円 |
|
未払事業税 |
71百万円 |
58百万円 |
|
賞与引当金 |
175百万円 |
189百万円 |
|
環境対策引当金 |
67百万円 |
67百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,568百万円 |
1,570百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,290百万円 |
1,086百万円 |
|
その他 |
371百万円 |
284百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,875百万円 |
3,593百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,409百万円 |
△1,347百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,465百万円 |
2,245百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△525百万円 |
△618百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△216百万円 |
△219百万円 |
|
為替差益 |
△692百万円 |
△407百万円 |
|
留保利益金 |
△6百万円 |
△7百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△542百万円 |
△652百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,983百万円 |
△1,905百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
481百万円 |
340百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
関連会社持分法損益 |
△1.5％ |
△1.2％ |
|
交際費等永久に損金に |
0.8％ |
0.5％ |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
0.5％ |
|
税額控除 |
△3.3％ |
△1.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
12.9％ |
△1.3％ |
|
その他 |
△0.3％ |
1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
39.9％ |
28.7％ |