(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属素形材事業」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工作機器事業」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「産業機械事業」に属していたウォーターカッター、ライトマシニング等（特機関連）を「工作機器事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

金属素形材
事業

工作機器
事業

産業機械
事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,425

10,588

21,408

55,421

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

184

12

1

198

計

23,609

10,601

21,409

55,620

セグメント利益

1,720

1,974

3,268

6,963

セグメント資産

29,788

9,901

11,307

50,996

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

2,277

450

134

2,862

  特別損失
  (減損損失)

564

―

―

564

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,139

250

155

3,545

 

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

金属素形材
事業

工作機器
事業

産業機械
事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,699

12,445

16,906

56,051

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

189

3

105

298

計

26,889

12,449

17,011

56,350

セグメント利益

1,805

2,917

2,508

7,232

セグメント資産

32,879

11,413

8,123

52,417

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

2,292

417

138

2,848

  特別損失
  (減損損失)

－

－

－

－

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,209

516

147

5,873

 

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位：百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,620

56,350

セグメント間取引消去

△198

△298

連結財務諸表の売上高

55,421

56,051

 

 

 

 

(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,963

7,232

全社費用（注）

△2,708

△2,747

連結財務諸表の営業利益

4,255

4,484

 

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

 

 

 

(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,996

52,417

全社資産（注）

17,101

19,231

連結財務諸表の資産合計

68,098

71,648

 

(注)　主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,862

2,848

219

235

3,082

3,083

特別損失
（減損損失）

564

－

82

－

647

－

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,545

5,873

259

287

3,805

6,160

 

(注) １　減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。

２　特別損失（減損損失）の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の受電設備及び情報通信機器の更新によるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金属素形材事業

工作機器事業

産業機械事業

合計

外部顧客への売上高

23,425

10,588

21,408

55,421

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

中南米

その他の地域

合計

45,497

5,055

515

660

3,680

12

55,421

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

タイ

中国

メキシコ

合計

12,751

4,211

580

7,891

25,434

 

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金属素形材事業

工作機器事業

産業機械事業

合計

外部顧客への売上高

26,699

12,445

16,906

56,051

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

中南米

その他の地域

合計

43,463

6,876

815

933

3,947

14

56,051

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

タイ

中国

メキシコ

合計

14,556

4,174

389

9,126

28,248

 

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

6,442

金属素形材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

　

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

有線テレビ放送

（所有）直接
31.8

同社への資金援助

役員の兼任

資金の回収

41

投資その他の資産(長期貸付金)

497

債務保証

32

─

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 455百万円直接減額しております。

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千英
ポンド)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国　ソールズベリー市

225

工作機器販売

（所有）
直接
50.0

欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助

役員の兼任

工作機器製品の販売

631

売掛金

260

資金の貸付

544

流動資産その他（短期貸付金）

57

資金の回収

28

投資その他の資産
（長期貸付金）

488

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 381百万円直接減額しております。

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千米
ドル)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

KITAGAWA-
NORTHTECH
INC.

米国　イリノイ州シャンバーグ市

1,250

工作機器販売

（所有）
直接
20.0

米国における当社製品の販売
役員の兼任

工作機器製品の販売

502

売掛金

243

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

有線テレビ放送

（所有）直接
31.8

同社への資金援助

役員の兼任

資金の回収

41

投資その他の資産(長期貸付金)

455

債務保証

27

─

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 429百万円直接減額しております。

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千英
ポンド)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国　ソールズベリー市

225

工作機器販売

（所有）
直接
50.0

欧州における当社製品の販売及び同社への資金援助

役員の兼任

工作機器製品の販売

938

売掛金

387

資金の回収

60

流動資産その他（短期貸付金）

61

投資その他の資産
（長期貸付金）

457

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 137百万円直接減額しております。

　

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,344.26円

3,719.19円

１株当たり当期純利益金額

213.85円

372.08円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,041

3,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

2,041

3,492

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,547

9,386

 

　

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

32,913

36,173

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,159

1,339

（うち非支配株主持分(百万円)）

1,159

1,339

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

31,754

34,834

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

9,495

9,366

 

　
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。