１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
工作機器事業及び産業機械事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
金属素形材事業
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３～50年 |
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機械及び装置 |
３～12年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建債権債務 |
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金利スワップ |
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借入金 |
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,261百万円 |
2,129百万円 |
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短期金銭債務 |
565百万円 |
533百万円 |
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長期金銭債務 |
99百万円 |
99百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
770百万円 |
842百万円 |
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機械及び装置 |
653百万円 |
728百万円 |
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土地 |
714百万円 |
714百万円 |
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計 |
2,138百万円 |
2,286百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
138百万円 |
157百万円 |
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長期借入金 |
2,414百万円 |
2,456百万円 |
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計 |
2,552百万円 |
2,614百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱吉舎鉄工所 |
30百万円 |
30百万円 |
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㈱ケーブル・ジョイ |
32百万円 |
27百万円 |
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計 |
62百万円 |
57百万円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
当期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
244百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
453百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
2,864百万円 |
3,425百万円 |
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仕入高 |
4,064百万円 |
4,663百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
780百万円 |
1,024百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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従業員給料及び賞与 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
37.7％ |
34.0％ |
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一般管理費 |
62.3％ |
66.0％ |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
賃貸資産 |
広島県府中市 |
土地 |
82百万円 |
当社は、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については地価が著しく下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 82百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを 3.3％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
11,268 |
11,682 |
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関連会社株式 |
97 |
97 |
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計 |
11,366 |
11,779 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
59百万円 |
59百万円 |
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投資有価証券 |
860百万円 |
862百万円 |
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未払事業税 |
59百万円 |
41百万円 |
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投資損失引当金 |
472百万円 |
604百万円 |
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貸倒引当金 |
260百万円 |
193百万円 |
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賞与引当金 |
162百万円 |
174百万円 |
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退職給付引当金 |
1,248百万円 |
1,271百万円 |
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環境対策引当金 |
67百万円 |
67百万円 |
|
その他 |
257百万円 |
159百万円 |
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繰延税金資産小計 |
3,447百万円 |
3,435百万円 |
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評価性引当額 |
△1,819百万円 |
△1,858百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,628百万円 |
1,577百万円 |
|
繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△568百万円 |
△678百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△216百万円 |
△219百万円 |
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為替差益 |
△92百万円 |
△68百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△542百万円 |
△652百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,420百万円 |
△1,618百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
207百万円 |
△40百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
1.0％ |
0.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.6％ |
△2.5％ |
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住民税均等割 |
0.9％ |
0.6％ |
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税額控除 |
△4.5％ |
△2.3％ |
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評価性引当額の増減 |
12.8％ |
0.9％ |
|
その他 |
△0.1％ |
0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
37.2％ |
28.2％ |
該当事項はありません。