なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが依然として継続し、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品及び建設・農業機械向け部品が堅調に推移しました。工作機器事業関連では、工作機械業界の受注拡大基調を受け、国内外ともに需要が増加する中、特にＩＴ関連や自動車向けなどの海外向けの需要が好調に推移しました。産業機械事業関連では、公共投資関連工事が引き続き好調に推移し、荷役機械関連設備が伸長しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、39,322百万円（前年同四半期比 4.3％減）、営業利益は 3,297百万円（前年同四半期比 5.3％増）となりました。また、前年同四半期に発生した為替差損 273百万円が当第３四半期は為替差益 154百万円となったことから経常利益は 3,812百万円（前年同四半期比 18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,421百万円（前年同四半期比 15.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
平成29年１月から12月の新車販売台数は、中国市場 2,887万台（前年同期比 3.0％増）、米国市場 1,723万台（前年同期比 1.8％減）、日本市場 523万台（前年同期比 5.3％増）、欧州主要17ヵ国は 1,430万台（前年同期比2.5％増）と堅調に推移しました。
当事業におきましては、主力である自動車トランスミッション部品の、海外での生産は堅調に推移しております。国内の農業機械部品は、排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、建設機械部品は、レンタル業界向けを中心に需要が増加しております。北米では、建設機械部品がインフラ及びエネルギー関連向けを中心に堅調に推移し、欧州市場やアジア市場のタイ、中国では、建設・農業機械部品ともに伸長しております。
このような状況の中、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力し、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善を継続してまいりました。併せて国内では、生産拠点である福山工場に加工棟建屋を12月に新設し、メキシコ子会社では、鋳造２次ラインの火入れ式を10月に行い、量産稼動に向けて準備を進め、タイ子会社では、鋳造２次ラインを本稼動させております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 19,896百万円（前年同四半期比 19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,500百万円（前年同四半期比 29.8％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成29年４月～12月）は、12,878億円（前年同期比 38.2％増）となり、平成28年12月以降、13ヶ月連続で前年同月を上回り、11月には月度受注総額が初めて 1,500億円を超え、２ヶ月連続で過去最高額を更新しております。内需は 4,986億円（前年同期比 24.4％増）、外需も 7,892億円（前年同期比 48.7％増）と内外需ともに好調に推移しており、当面、この拡大基調は持続するものと考えられます。
当事業におきましては、工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移し、受注額は前年同期比 41.6％増となりました。海外市場では、第２四半期まで好調であった中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注は12月に入り一服感が見られましたが、中国市場は一般機械や自動車向けが好調に推移しております。北米、欧州、インドなどの各市場も活況にあり、海外需要は当面維持されると推測しております。国内市場では、工作機械メーカー、一般ユーザーともに好調に推移し、特に今期に入り一般ユーザーからの受注が著しく伸びています。
このような状況の中、工作機器業界全体での受注の高まりに対応するため、生産設備の追加導入や稼動改善、生産要員の確保及び主要部品の確保に努めています。併せて新商品開発への取組みを更に加速させ、当期においては、汎用グリッパー(ロボットハンド)を新規に発売開始し、新たな商品分野への拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,213百万円（前年同四半期比 17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,195百万円（前年同四半期比 42.4％増）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、首都圏を中心に公共及び民間の建設投資は好調を維持しております。一方、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、鉄筋工や型わく工を中心に建設技能労働者過不足率は 1.7％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。
当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事の完成引渡しが第４四半期へ延びた案件がありましたが、改造工事やメンテナンス関係は堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏での再開発向けの大型クレーンに加え、集合住宅向け小型クレーンが好調に売上を伸ばしました。環境関連機器では、福島での残土固化処理プラント設備が完成しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設の大型案件の工事が継続しておりますが、前年同四半期比では工事着工件数は減少しております。
このような状況の中、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 10,212百万円（前年同四半期比 38.5％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,601百万円（前年同四半期比 34.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 2,582百万円増加し、 70,680百万円となりました。
負債は、借入金の減少がありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 314百万円増加し、 35,499百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 2,267百万円増加し、35,181百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 33,867百万円となり、自己資本比率は 47.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 352百万円であります。