なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では米国の保護主義的な政策の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指し、平成30年４月に事業部制から社内カンパニー制へ移行しました。また、引き続き、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、14,032百万円（前年同四半期比 13.8％増）、営業利益 1,469百万円（前年同四半期比 36.7％増）、経常利益 1,602百万円（前年同四半期比 28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,125百万円（前年同四半期比 43.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界につきましては、平成30年１月から６月の新車販売台数は、中国市場 1,407万台（前年同期比5.6％増）、米国市場 863万台（前年同期比 2.2％増）、日本市場 273万台（前年同期比 1.8％減）となり、概ね堅調に推移しました。
建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、需要が増加しました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが引き続き好調に推移しました。アジア市場においても、農業機械を中心に堅調に推移しましたが、中国では政府補助金の遅れなどの影響により農業機械の需要が減少しました。
当事業におきましては、長期的な国内生産の継続性については不透明感が続いておりますが、主力である自動車トランスミッション部品の生産を中心に自動車関連、建設・農業関連ともに堅調に推移しました。
このような状況の中、グローバル展開への対応強化による既存顧客のシェア拡大や自社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注に注力しました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁や生産効率の改善、調達コストの削減、収益性の改善も継続的に取り組みました。メキシコ子会社におきましては、収益力を維持するために、鋳造ラインを増強し新規顧客の獲得に努めました。また、タイ子会社では、鋳造２次ラインの量産を本格化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,082百万円（前年同四半期比 9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 438百万円（前年同四半期比 22.9％増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国土交通省による平成30年度建設投資見通しは、前年度比 2.1％増の57兆1,700億円となっており、政府投資、民間投資ともに高水準にあります。一方、国土交通省の建設労働需給調査では、建設技能労働者の不足が続いており、現地工事の納期、費用の両面で足かせとなっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の改造工事とメンテナンス関係が引き続き好調でした。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大規模建築向けの大型クレーンや集合住宅向けの小型クレーンの出荷が好調に推移しました。環境関連機器では、廃棄物処理とバイオマスへの対応に注力しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や大型商業施設に付帯する大型物件の工事が進捗したことにより売上が増加しました。
また、当期よりカンパニー組織内へコンクリートプラントなどのカテゴリーごとに本部を設ける体制へ移行し、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上を更に推し進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,600百万円（前年同四半期比 18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は一時的に利益率の低い案件が集中したため 359百万円（前年同四半期比 13.0％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成30年４月～６月）は、4,716億円（前年同四半期比 16.0％増）となり、平成28年12月以降、19ヶ月連続で前年同月を上回っており、内外需ともに昨年度に引き続き需要増加が鮮明となりました。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、世界各国の経済が緩やかながら拡大してきており、需要は好調を維持しました。中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資は不透明感がありましたが、自動車産業等の設備投資は好調さを維持しました。国内市場につきましては、自動車や半導体装置の主要な産業をはじめ、政府補助金政策の後押しもあり、工作機械メーカーだけでなく一般ユーザーからの受注も堅調に推移しました。
このような状況の中、工作機械業界全体での需要の高まりに対応するため、生産要員及び主要部品の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,350百万円（前年同四半期比 18.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 856百万円（前年同四半期比 58.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 1,631百万円減少し、70,002百万円となりました。
負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円減少し、34,270百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したこと、第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少し、35,731百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,496百万円となり、自己資本比率は 49.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 122百万円であります。