なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年４月に事業部制から社内カンパニー制へ移行し、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指してまいりました。また、引き続き、品質や生産効率の向上に取り組み、国内外の生産拠点の収益改善に努めるとともに、各事業分野で新商品の開発に注力することによって事業基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、28,868百万円（前年同四半期比 12.9％増）、営業利益は 2,788百万円（前年同四半期比 25.2％増）、経常利益は 3,150百万円（前年同四半期比 22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,167百万円（前年同四半期比 29.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界につきましては、平成30年１月から９月の新車販売台数は、中国市場 2,049万台（前年同期比 1.5％増）、米国市場 1,289万台（前年同期比 0.2％増）、日本市場 402万台（前年同期比 0.9％減）となり、概ね堅調に推移しております。それに伴い、当事業の主力である自動車トランスミッション部品の生産は、国内外ともに堅調に推移しました。建機・農機関連業界につきましては、北米・欧州の堅調な需要を背景に建設機械・トラクタ・エンジン部品は揃って増加しましたが、アジアでは中国農業機械購入補助金の遅れや米価低迷などの影響により、農業機械の需要が減少しました。また、平成30年７月豪雨による一部工場の被災や台風に伴う納入先の操業停止など、度重なる自然災害に見舞われたことによって、一時的に計画通りの生産・供給が出来ない状況が発生しました。
このような状況の中、当事業におきましては、既存顧客のグローバル展開への対応を含めた生産の拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力し、８月より福山工場へ新設した加工棟において新規受注物件の生産を開始しました。利益面では原材料価格が高騰しましたが、不良低減、歩留り改善などの取組みによる生産効率の改善や調達コストの削減により収益性の改善を継続してまいりました。また、生産体制につきましては、グローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用を行う為、タイ、メキシコ、日本の３拠点間で相互補完供給を開始しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 14,145百万円（前年同四半期比 7.9％増）、セグメ ント利益（営業利益）は789百万円（前年同四半期比 19.0％増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界においては、公共機関からの受注が伸び悩む中、民間等からの工事が牽引することで、底堅く推移しました。一方、国土交通省による建設労働需給の８月調査では、鉄筋工(建築）を中心に建設技能労働者過不足率は 1.4％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。
当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備では、改造工事やメンテナンス関係を中心に堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンに加え、橋梁架設用クレーンの出荷もあり、好調を持続しました。環境関連機器では、廃棄物、バイオマスの両分野で納入物件があり、売上を伸ばしました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設の大型案件の現地工事が本格化したことにより、売上が増加しました。
このような状況の中、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。また本部制も浸透したことで、その効果も高まってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,237百万円（前年同四半期比 26.7％増）、セグメント利益（営業利益）は 879百万円（前年同四半期比 5.5％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成30年４月～９月）は、9,163億円（前年同期比 11.4％増）となり、平成28年12月以降、22ヶ月連続で前年同月を上回っており、好調に推移しました。内需は自動車や半導体関連を中心に好調で、3,883億円（前年同期比 19.8％増）、外需も 5,280億円（前年同期比 5.9％増）と内外需ともに好調であり、特に内需は増加が顕著となりました。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資が一旦終息の方向にきておりますが、自動車産業等の設備投資は堅調に推移しました。国内市場につきましては、６月より新たに始まった政府補助金政策の後押しもあり、工作機械メーカーだけでなく一般ユーザーからの受注も堅調に推移しました。
一方、昨今の急激な受注増加の影響で主要部品及び部材の確保が課題となっております。また平成30年７月豪雨の影響で一部サプライヤーが被害を受けたことにより、一部の商品・部品の納入に影響がありました。
このような状況の中、受注増加や納期長期化に対応するため、生産人員の確保及び主要部品の増強に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 6,485百万円（前年同四半期比 8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,497百万円（前年同四半期比 25.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 453百万円減少し、71,179百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,446百万円減少し、34,013百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 993百万円増加し、37,166百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 35,827百万円となり、自己資本比率は 50.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,328百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 3,120百万円及び減価償却費 1,573百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額 973百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増加額等により 1,187百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,350百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 2,383百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 562百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,572百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額 721百万円及び長期・短期借入金の純減少額 790百万円であります。前年同期比では、主に配当金の支払額の増加等により 20百万円の支出増加となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,624百万円減少し、 8,352百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 268百万円であります。