当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。
当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。
当社グループは、「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。
また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。
今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはないものと考えております。しかしながら、海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、昨年４月より導入した社内カンパニー制による経営を強化し、更なる各カンパニーの成長、経営人材の育成、商品開発等顧客価値創造力の向上を目指します。また、各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取り組み、計画利益の確保に努めてまいります。
次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測されます。更に、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収益力も強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水準で推移するものと見込まれています。
このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備事業では、生産者の投資意欲が高いため、既存設備の改造工事やメンテナンスサービスに加え、建替え工事の販売強化に努めてまいります。荷役機械関連設備事業では、主力のクレーン事業に加え、トラベラークレーンや吊荷旋回装置の販売強化及びクレーン技術を用いた新分野への挑戦と海外展開を模索してまいります。環境関連機器事業では、装置の機能向上とバイオマス関連商品の強化に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
2019年の工作機器業界は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。特に外需においては、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。なお内需においては自動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。
このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。またシェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入いたします。更にロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。原材料の急激な価格上昇、需要逼迫などが生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。
クレーム、欠陥が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償などを含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移したことを背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が行われ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においても、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の景気減速等の影響により依然として先行きは不透明感が感じられるものの、世界経済全体としては概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年４月より社内カンパニー制による事業運営を開始しました。各カンパニーへ権限を委譲して、経営人材の育成や商品開発、生産性の改善等を積極的に行い、各事業の更なる成長を促進することによって、収益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、60,339百万円（前期比7.7％増）、営業利益は5,463百万円（前期比21.8％増）となりました。また、経常利益は、5,932百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,854百万円（前期比10.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、2018年の世界新車販売台数は、前年比0.5％減の9,479万台となり、2009年以降で初めて通年販売台数が前年割れとなりましたが、高水準で推移しました。また、建設・農機関連業界につきましては、欧米では堅調な需要を背景にして、建設機械・トラクタ・エンジン部品の生産は揃って増加しましたが、アジアではタイの農業機械やインドのトラクタの需要が増加したものの、中国における農業機械の需要が大幅に減退したため、アジア地域では前年を下回りました。
このような状況のもと、当事業におきましては、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、収益性を改善させるために、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続してまいりました。生産体制につきましては、国内では昨年８月より福山工場へ新設した加工棟を本格的に稼働させ、新規受注したトランスミッション部品の量産を開始し、同年12月より更なる増産要請に対応するために２次加工ラインを立ち上げました。海外ではメキシコ子会社において鋳造２次ラインの量産を開始しました。これによって、日本・タイ・メキシコのグローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用が可能となり、拠点間の相互補完供給体制を確立することができました。これらの取り組みによって、自動車トランスミッション部品を中心とした自動車関連事業及び建設・農機関連事業ともに年間を通して概ね好調を維持しました。
その結果、当事業の売上高は29,202百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,590百万円（前期比62.4%増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、国土交通省の統計調査によると、2018年度は前年度と同水準で推移しているなかで、鉄筋工(土木)をはじめ多くの職種で建設技術者が不足しており、労務費の高騰や工期遅れが続きました。
このような状況のもと、当事業におきましては、業務効率や生産効率の改善施策やカンパニー制に移行したことによる事業運営が効果的に機能したことにより、収益の改善に取り組むことができました。コンクリートプラント及び関連設備事業では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移しました。環境関連機器事業では、廃棄物の分野を中心に堅調に推移しました。自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことによって、前年度の売上を大幅に上回りました。
その結果、当事業の売上高は18,308百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,165百万円（前期比10.1％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界におきましては、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では、2018年度の工作機械受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）となりました。内需は補助金等の政策効果の影響もあり7,033億円（前期比2.2％増）、外需は自動車産業向けは堅調に推移したものの中国市場のEMS(電子機器製造受託サービス)の終息による影響によって9,857億円（前期比9.8％減）となりました。
このような状況のもと、当事業におきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努めてまいりました。また、昨年11月に開催されたJIMTOF2018や本年１月に開催された第3回ロボデックスロボット開発・活用展へ次世代標準チャックBRシリーズや二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)等多くの新商品を出展し、新商品開発へ積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みによって、国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、概ね堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は12,812百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,627百万円（前期比6.4％増）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,873百万円及び減価償却費 3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,353百万円及びたな卸資産の増加額 2,301百万円によるものであります。前期比では、主にたな卸資産の増加により 2,824百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,345百万円であります。前期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の減少により 698百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,560百万円及び配当金の支払額 1,142百万円であります。前期比では、主に中間配当の開始により 769百万円の支出増となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度におけるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売
実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 1,819百万円増加し、73,453百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 363百万円増加し、35,823百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,455百万円増加し、37,629百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,273百万円となり、自己資本比率は49.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用したため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
当連結会計年度の売上高は、前期比 7.7％増の 60,339百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比 9.4％の増収となりました。キタガワ サン テック カンパニーはコンクリートプラント及び関連設備では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。また、荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移したこと、自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことにより、前期比 8.3％の増収となりました。キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、前期比 2.9％の増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比 21.8％増の 5,463百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続したこと、また、海外子会社の収益改善により前期比 62.4％の増益となりました。キタガワ サン テック カンパニーは業務効率や生産効率の改善により、前期比 10.1％の増益となりました。キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努め、前期比 6.4％の増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が減少しましたが、営業利益の増加により前期比 15.1％増の 5,932百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比 10.4％増の 3,854百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,873百万円及び減価償却費 3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,353百万円及びたな卸資産の増加額 2,301百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,345百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,560百万円及び配当金の支払額 1,142百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの設備投資及び、借入金の返済を行い、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 7,509百万円となり、前期末比 2,467百万円の減少となりました。
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追及、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましてはASTEC2018（先端表面技術展）への出展により、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うと共に装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて翌連結会計年度からの「Wettio」の本格販売を行ってまいります。
その他、研究開発活動としては、各研究機関との共同研究を進めており、有用性を拡大した「新型摩擦接合装置」の技術開発や「風力発電」の関連装置、「自動車の軽量化」に関連した調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め商品化に繋げる取り組みを行います。
なお、「Zeromo」、「Wettio」、「新型摩擦接合装置」は、翌連結会計年度から新たな組織として発足する「新事業推進本部」へ商品移管を行い、販売を推進します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、短期間での試作を可能とするために３D樹脂プリンターを使った型製作トライアルを実施、型製作のためのノウハウ蓄積を進め、小物製品においては社内での試作に利用できるようになりました。
また、鋳造シミュレーションによる欠陥予測においては、従来行ってきました湯流れ・引け巣解析に加え、砂かみ、ノロかみ解析、中子からのガス影響を考慮した解析について、実態との比較を行いながら調整を行い、鋳造欠陥の発生リスク低減に利用できるよう改善しました。
高強度快削性鋳鉄においては、製造条件及び製品の詳細な調査・分析を行い、不安定要因の究明を進め、自動車のパワートレイン部品への採用を目指しております。
当事業に係る研究開発費は
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度、「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」に採択された事業に引き続き取り組み、基本性能の確認を行いました。翌連結会計年度は実機プラントでシステムの実証及び経済性評価を行い、プログラムを完了する予定です。
生コンプラント関係では本体の主材をメッキにした標準プラントを仕様別に2種類開発し、販売しました。翌連結会計年度にも研究を継続し、更に1種類販売予定です。また次世代2軸強制練りミキサ「ジクロス」におきましては容量別に3種類、基本性能改良に向けた開発を行い、販売を開始しました。操作盤関係では光ケーブル仕様及び2画面仕様を開発し、販売を開始しました。
環境分野ではバイオマス発電向け燃料製造装置の大型化に取り組み、実機による社内検証を行いました。翌連結会計年度は連続運転による検証を行い、商品化に向けた取り組みを完了させる予定です。
建設機械関係では既存のクレーン関係で小型機と中型機を各1機種開発し、販売を開始しました。更に風力発電用クレーンの開発も行い、商品化に至りました。その他、吊荷旋回制御装置の改良、クレーン運転の自動化に向け荷振れ防止制御やティーチング等の開発も進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。
立体駐車場関係では2.5t仕様の4層5段、5層6段式立体駐車場の大臣認定取得に向けた構造確認が完了し、大臣認定を取得しました。翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得予定です。
当事業に係る研究開発費は
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、旋盤用チャックでは新型標準チャックＢＲシリーズを開発しました。大幅な把握精度向上と洗練されたデザインを実現し、公益財団法人精密工学会中四国支部技術賞を受賞しました。また各種オートジョーチェンジチャック（ＡＪＣ）開発が進捗し、外販用の生産を開始しました。ＮＣ円テーブルでは工作機械への搭載性や性能が向上し、今後の主力商品となるＭＫシリーズを開発し生産を開始しました。また自動化やＩｏＴへの対応として、測長機能付きロボットハンド、円テーブルやチャック用の多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラとその操作ペンダント、静止型チャック把握力計等の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は