なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、米国の金融政策や米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題などにより、世界経済の不確実性が高まっており、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年４月に社内カンパニー制へ移行し、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指してまいりました。また、引き続き、品質や生産効率の向上に取り組み、国内外の生産拠点の収益改善に努めるとともに、各事業分野で新商品の開発に注力することによって事業基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、43,631百万円（前年同四半期比 11.0％増）、営業利益は 4,102百万円（前年同四半期比 24.4％増）、経常利益は 4,507百万円（前年同四半期比 18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,067百万円（前年同四半期比 26.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界の平成30年１月から12月の年間新車販売台数は、前年に比較すると中国市場が若干失速したものの米国・日本市場ともに増加となり、グローバル販売台数としては前年と概ね同水準を維持しております。このような市場背景において、当事業の主力である自動車トランスミッション部品の生産台数は、国内外ともに前年比を若干割込みましたが、高水準で推移しました。また、建機・農機関連業界につきましては、北米・欧州の堅調な需要を背景に建設機械・トラクタ・エンジン部品は揃って増加しました。アジアでは、米やキャッサバの価格上昇に伴う需要回復などによりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも増加しました。一方、中国の農業機械は需要の大幅な減退により減少したため、アジア全体では前年を下回りました。この結果、当事業の建機・農機関連部品の生産台数は、前年同期比を若干上回りました。
このような状況の中、当事業におきましては、既存顧客のグローバル展開への対応を含めた生産の拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。福山工場へ新設した加工棟では平成30年８月より本格的に生産を開始し、更なる増産要請に対応するため計画を前倒しして同年12月に２次加工ラインを立ち上げました。利益面では原材料価格が高騰しましたが、不良低減、歩留り改善などの取組みによる生産効率の改善や調達コストの削減、販売価格への転嫁により収益性の改善を継続してまいりました。また、生産体制につきましては、グローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用を行う為、タイ、メキシコ、日本の３拠点間で相互補完供給を開始しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は21,929百万円（前年同四半期比 10.2％増）、セグメ ント利益（営業利益）は 1,243百万円（前年同四半期比 41.1％増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界においては、公共機関に加え、民間等からの工事の受注も減少に転じ、先行きに陰りが見られるようになりました。また、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、建設技能労働者過不足率が 2.3％の不足となり、とび工、鉄筋工(建築）を中心に、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いており、今後の見通しも厳しい状況となっています。
当事業におきましては、このような状況が続く中にあっても、受注活動に注力してきた結果、コンクリートプラント及び関連設備では、改造工事やメンテナンスの需要に加え、既存設備の建て替えと新設工事が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンの出荷が安定しており好調を持続しました。環境関連機器では、廃棄物、バイオマスの両分野で納入物件があり売上を確保しました。自走式立体駐車場では、商業施設や遊興施設の大型案件の現地工事が継続しており堅調に推移しました。
このような状況の中、業務効率改善への取組み、生産効率の改善に努めるとともに、本部制による事業運営も機能し、その効果が徐々に現れるようになりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,174百万円（前年同四半期比 19.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,286百万円（前年同四半期比 7.7％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注額（平成30年４月～12月）は、内需が 5,610億円（前年同期比 12.5％増）、外需が 7,623億円（前年同期比 3.4％減）となり、受注総額としては1兆3,233億円（前年同期比 2.8％増）となりました。平成28年12月以降、22ヶ月連続で前年同月を上回っておりましたが、10月は23ヶ月ぶりに前年同月を下回り、若干の減少傾向を示しておりますが、自動車、電機、精密機械などの主要業種については依然として好調に推移しております。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資が終息しておりますが、自動車産業を中心に堅調に推移しました。国内市場につきましても、機械メーカー及び一般ユーザーからの受注どちらも堅調に推移しました。
このような状況の中、JIMTOF2018にて新型パワーチャックBRシリーズ及び二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)を発表し、新商品開発への取組みを加速させていきました。また、さらなる受注増加や納期長期化に対応するため、引き続き生産人員の確保及び主要部品の調達の増強に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,526百万円（前年同四半期比 3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,121百万円（前年同四半期比 14.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 36百万円増加し、71,669百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,509百万円減少し、33,950百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,545百万円増加し、37,719百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,330百万円となり、自己資本比率は 50.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 400百万円であります。