当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、これまで堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化によって、世界的に景気後退の懸念が強まっており、国内においても設備投資の先送りなどその影響が広がりつつあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業分野において、生産性の向上や積極的な営業展開等、収益力を強化するために力強く事業を推進してまいりましたが、前年同期と比較すると厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、14,184百万円（前年同四半期比 1.1％増）、営業利益 870百万円（前年同四半期比 40.7％減）、経常利益 991百万円（前年同四半期比 38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 651百万円（前年同四半期比 42.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界につきましては、先進国を中心に世界の自動車需要が減速しております。また、更なる排出ガス規制に対応するため、ハイブリット化や電動化へのシフトが進んでおり、部品の軽量化や省パーツ化に向けた取り組みが行われております。建設・農業関連業界につきましては北米、欧州、アジアの需要が堅調に推移しており、好調を維持しております。
このような状況のもと、当事業におきましては、前年度に引き続き、既存顧客の海外展開へ対応してシェアの拡大を図るとともに当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、人員増強や造型用中子の値上がり等によりコストが増加するなかで、不良の低減や歩留り改善等による生産効率の改善、中子の一部内製化等による調達コストの削減、福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。これらの取組みを進めることにより売上高は確保しましたが、国内生産における自動車部品の不良率が高止まりしたこと等によって、利益面では厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,152百万円（前年同四半期比 1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は 196百万円（前年同四半期比 55.3％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、2019年度の建設投資は前年度比微増で推移していくことが見込まれております。一方で、型わく工をはじめ多くの職種で建設技術者の不足や業界全体で高力ボルトの入手が困難な状況が続いたことによって、現地工事の長期化やコストの増加の要因となりました。
このような状況のもと、当事業におきましては、各カテゴリーにおいて、品質の確立やサプライチェーンの再構築により収益体制を強化するとともに、お客様の満足度を高めるためにお客様のニーズを的確に捉えた商品やサービスを提供してまいりました。これらの取組みを進めることにより、コンクリートプラント事業は、生産設備の更新需要が高まったこともあり好調に推移しました。また、自走式立体駐車場事業においても、遊興施設や商業施設等に付帯する大規模駐車場工事を複数獲得したことにより、堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,340百万円（前年同四半期比 20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 454百万円（前年同四半期比 26.3％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界におきましては、世界的に景気の先行きの不透明感が強まっており、国内外ともに、企業の設備投資は減少傾向となっております。
このような状況のもと、当事業におきましては、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するため、自動化システムチームを発足して積極的にプロモーションを行っております。また、主力商品のひとつであるパワーチャックの高付加価値商品として開発したBRシリーズを市場へ投入して重点的に営業活動を開始しました。さらにグローバル展開として、インドにパワーチャックの生産工場を建設中であり、インド市場における事業を強化することにしております。これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内市場につきましては、設備投資の減少から工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けともに軟調に推移しました。海外市場につきましても、中国や欧州が低調であったこと等により厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は 2,609百万円（前年同四半期比 20.4％減）、セグメント利益（営業利益）は 436百万円（前年同四半期比 47.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 440百万円減少し、73,012百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて 784百万円減少し、35,039百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 344百万円増加し、37,973百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,605百万円となり、自己資本比率は 50.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 126百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。