当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。
当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。
また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、国内外の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化など地政学的リスクも継続し、先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、新規事業への人的資源の集中や製品開発体制の見直しを行い、新規事業の成長を加速させてまいります。また、既存事業の品質レベルの向上や海外市場の事業規模拡大など、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
2020年度の自動車関連業界は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を想定することが現時点では困難な状況となっております。
このような状況のもと、当事業におきましては、品質の向上や省人化などによる生産性の向上により競争力を強化してまいります。そして、自動車トランスミッション部品などの高付加価値部品の新規受注に注力し、収益力を強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目の拡大やタイ子会社の経営改善に取り組んでまいります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
2020年度の国内における建設業界は、前期から継続中のプロジェクトに加えて、新たな再開発事業も多く計画されているため、活況に推移する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏における再開発事業の遅延や設備投資の見直しなどにより厳しい状況が想定され、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント事業では、サービス体制や製品ラインナップの充実を図ることにより顧客との繋がりを強化し、既存設備の改造工事やメンテナンスサービス、さらに建て替え工事の受注強化に努めてまいります。荷役機械関連事業では、主力のクレーン事業に加えて、橋形クレーンなどの常設機械へ市場領域を拡大し、また海外市場へアプローチを進めてまいります。環境関連機器事業では、バイオマス資源を原料としたエネルギー関連分野への製品展開に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、顧客ニーズを的確に捉えた提案を行うことによって、マーケットシェアの拡大を図ります。また工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
2020年度の工作機械関連市場は、米中貿易摩擦などの影響により後退した局面が上半期には反転するものと見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その時期はさらにずれ込むものと予測されます。また国内外のサプライチェーンの寸断や企業活動の停滞を引き起こし、先行き不透明な状況が続くため、当面の間は軟調に推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当事業におきましては、工作機械関連市場のニーズに速やかに対応できる体制を構築してまいります。また、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくため、ロボットハンドのQCD改善、新製品開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築を進めてまいります。さらに、前期市場投入した新型標準チャックBRシリーズの認知度向上やお客様の声を反映した製品開発・サービスによりお客様満足度を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向など、当社グループではコントロールすることのできない事象に起因する業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界の各市場や地域における経済情勢の動向や政治的要因、予測することのできない自然災害の発生などによる不確実性も存在しています。
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要や雇用環境の改善を背景に第３四半期まで回復基調が続いてまいりました。一方、国外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が不安定となり、国内外ともに景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年４月より社内カンパニー制へ移行して、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、設備投資、新製品開発、顧客接点の拡大など、事業の独自性を生かした戦略を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、自動車関連業界や工作機械関連業界をはじめとする当社グループを取り巻く環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、厳しい経営環境下での事業運営を強いられることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,288百万円（前期比 3.4％減）、営業利益は、2,907百万円（前期比 46.8％減）となりました。また、経常利益は、3,319百万円（前期比 44.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,645百万円（前期比 57.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、中国市場の失速をはじめ、市場全体として減速感が強まりました。農業機械・建設機械関連業界におきましては、豪雨災害により生産が滞る状況もありましたが、国内の消費税増税前の駆け込み需要などにより需要は堅調に推移しました。
しかし、2019年末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主要関連業界においても生産が滞り始めました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間での連携強化を図り、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新規受注に努めました。海外拠点では、次期モデルチェンジに向けて積極的に受注活動を行いました。また国内では福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。これらの取り組みに加えて生産性を高めることによって収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が大きく、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、27,531百万円（前期比 5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は 297百万円（前期比 81.3％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、東京オリンピック関連の工事で先送りになっていた都市再開発事業が再開されましたが、慢性的な人手不足と各種コストアップにより工事の進捗にも影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当事業におきましては、製品開発によるお客様の満足度の向上に注力しました。
プラント事業では、品質や納期対応力の向上を図るため、製品の標準化を進めました。既存設備の更新需要が増加し、メンテナンス工事も旺盛であったことによって、前期比で売上が増加しました。
荷役機械関連事業では主力であるクライミングクレーンの安定的な受注に加え、新たに受注した特殊大型クレーンであるダム建設用クレーンの納入によって前期比で売上が増加しました。
自走式立体駐車場事業では、ロングスパンタイプの製品開発を行いました。消費税増税前の駆け込み需要に加えて、商業施設や企業向け駐車場の案件も受注することができたため、前期並みの売上を維持することができました。
その結果、当事業の売上高は、21,160百万円（前期比 15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,597百万円（前期比 19.9％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに設備投資は減少傾向となりました。さらに外需は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場に大きな影響を及ぼしており、中国市場をはじめ欧米の各国で自動車、電気・精密機械、その他一般機械の各分野において設備投資を先送りにする動きが急速に拡大し、受注が大きく減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、主力製品であるパワーチャックの高付加価値製品として開発した次世代標準チャックBRシリーズを市場に投入しました。また、積極的な営業活動を展開するために国内外の主要展示会へNC円テーブルMK350や薄型２爪平行グリッパなどの新製品を発表しました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対してアプローチを行なってまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、8,886百万円（前期比 27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は 915百万円（前期比 63.1％減）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,768百万円、減価償却費 3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額1,964百万円によるものであります。前期比では、主に売上債権の減少により、2,812百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,099百万円であります。前期比では、主に有形固定の取得による支出の減少により 49百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
前期比では、主に長期借入れによる収入の増加により、1,520百万円の支出減となりました。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,801百万円減少し、70,651百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,254百万円減少し、32,569百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、38,082百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,712百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。
当連結会計年度の売上高は、前期比 3.4％減の 58,288百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは市場環境の悪化による影響が大きく、自動車部品及び農業機械・建設機械部品の売上が減少したため、前期比 5.7％の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはプラント事業及び荷役機械関連事業の売上が増加し、自走式立体駐車場事業も売上を前期並みに維持したことにより前期比 15.6％の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、前期比 27.2％の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比 46.8％減の2,907百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは高付加価値部品の売上が減少したことにより、前期比 81.3％の減益となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはダム建設用クレーン納入による荷役機械関連事業の増益などにより、前期比 19.9％の増益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、受注が減少したことにより、十分な生産量を確保することができず、前期比 63.1％の減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が増加しましたが、営業利益の減少により前期比 44.0％減の 3,319百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比 57.3％減の 1,645百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,768百万円、減価償却費3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額 1,964百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,099百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの設備投資を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 9,461百万円となり、前期末比 1,952百万円の増加となりました。
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。その中で、「Zeromo」に搭載可能な顕微鏡ユニットを完成させ販売を開始しました。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましては、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うとともに装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて本年度下期から「Wettio」の本格販売を開始しました。
メカトロ分野においては、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」の開発を完了し販売を開始しました。
その他、研究開発活動としては、各研究機関との連携を進めており、有用性を拡大した「低温摩擦接合技術」の試験装置開発や「高速画像処理技術」を応用した「自動制御装置」、「機械の予防保全」などへの装置開発を目指して調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、鋳造シミュレーションによる鋳造欠陥予測及び３D積層プリンターを使った鋳造品の社内用試作及び品質改善に取り組みました。３D積層プリンターで製作した鋳造模型を使い、鋳造品を試作及び改善を行うことで、試作スピードを上げることができました。
また、基礎技術の向上に取り組みました。高強度快削性鋳鉄の実現に課題となる強度の安定化をめざし、鋳鉄溶湯の分析をはじめ、様々な要因調査を行い、改善方法を模索しております。
鋳鉄鋳型の材料である生砂の管理技術改善に関しては、鋳型強度の安定化のため、変動要因を再調査し、生砂へ添加する材料添加量計算式の導入とその整合調整により、管理指標のバラツキを改善しました。
当事業に係る研究開発費は
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度から取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、実証試験を中心とした開発を行いました。翌連結会計年度では、製品化に向けた市販型設備の設計に着手する予定です。
生コンプラント関係では、本体の主材をメッキにした標準プラントを新たに１機種開発し、販売を開始しました。また、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、製品ラインナップを拡充するため、大型機種の開発に着手しました。翌連結会計年度に製品化する予定です。
建設機械関係では、ダム建設用大型クレーンの現場納入、風車建設用大型クレーンの国際風力発電展WIND EXPO 2020での発表など、大型クレーンの開発を進めました。また、吊荷旋回制御装置について機能向上によるシリーズ化に着手しました。その他、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。
環境分野では、バイオマス燃料製造装置の大型化に取り組み、当連結会計年度は国内試験を終え、海外での性能評価試験の準備を開始しました。翌連結会計年度も引き続き製品化に向けた開発を行なう予定です。
立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプを開発しました。当連結会計年度は、４層５段と５層６段の２タイプで車両総重量2.5t仕様の立体駐車場にて大臣認定を取得し、引き続き翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得する予定です。
当事業に係る研究開発費は
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、大幅な把握精度向上と洗練されたデザインの新型標準チャックBRのシリーズ展開を進めるとともに販売を開始しました。本品は公益財団法人精密工学会ものづくり賞を受賞しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の新規開発と外販も実施しました。NC円テーブルでは工作機械への搭載性や性能を向上した新型MKシリーズの外販を開始するとともに、専用回転継手の開発に取組みました。また自動化やIoTへの対応として、測長機能付きロボットハンド、耐環境性ロボットハンド、多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラ等の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は