##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

3社

会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

| 会社名 |  | 決算日
㈱吉舎鉄工所 | １月20日
㈱AileLinX | 12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. | 12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. | 12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 | 12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司 | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ３～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務
金利スワップ |  | 借入金

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準における収益認識

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　3,311百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる特定の工事請負契約は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。工事原価総額の見積りは、実行予算に基づいており、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材価額について仮定し、作業の諸条件等を勘案して工事の各工程における工事原価の詳細な見積りを内容としております。

工事着手後は、各現場ごとの見積原価と実際原価を対比し、適時に実行予算の見直しを行っておりますが、経済情勢の変化等により資材の高騰や納品の遅れ、想定外の追加原価の発生により、工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。

このように完成工事高の計上額の算定においては、様々な仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、翌年度の損益は見積り金額と異なる場合があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が11百万円増加すると見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「助成金収入」0百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 208百万円 | 186百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 998百万円 | 980百万円
機械装置及び運搬具 | 753百万円 | 745百万円
土地 | 692百万円 | 692百万円
計 | 2,444百万円 | 2,417百万円

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 928百万円 | 913百万円
機械装置及び運搬具 | 753百万円 | 745百万円
土地 | 594百万円 | 594百万円
計 | 2,276百万円 | 2,253百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 100百万円 | 145百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 306百万円 | 306百万円
長期借入金 | 1,949百万円 | 1,841百万円
計 | 2,356百万円 | 2,293百万円

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 100百万円 | 145百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 306百万円 | 306百万円
長期借入金 | 1,949百万円 | 1,841百万円
計 | 2,356百万円 | 2,293百万円

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
㈱ケーブル・ジョイ | 18百万円 | 13百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 808 | 百万円 | 677 | 百万円
従業員給料及び賞与 | 2,517 | 百万円 | 2,542 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 173 | 百万円 | 147 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 48 | 百万円
退職給付費用 | 101 | 百万円 | 152 | 百万円
減価償却費 | 115 | 百万円 | 140 | 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
566 | 百万円 | 571 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | ―百万円
土地 | 109百万円 | ―百万円
計 | 113百万円 | ―百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 33百万円 | 12百万円
機械装置及び運搬具 | 59百万円 | 90百万円
その他 | 1百万円 | 27百万円
計 | 94百万円 | 130百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 | タイ　チョンブリ県 | 機械装置及び運搬具 | 303百万円

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

このたび、タイ子会社の既存銑鉄鋳物製造、加工設備について当期営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 303百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 | タイ　チョンブリ県 | 機械装置及び運搬具 | 194百万円

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

このたび、タイ子会社の生産品目について一部次年度の生産終了を予定したため、生産終了に係る銑鉄鋳物製造、加工設備について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。

※６　製品保証費用

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

製品保証費用は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴う費用であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

※７　寄付金

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

寄付金は、広島県府中市の「府中市の観光・街づくりへの地域貢献」への寄付として支払しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △684百万円 | 684百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △684百万円 | 684百万円
税効果額 | 197百万円 | △205百万円
その他有価証券評価差額金 | △486百万円 | 478百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ―百万円 | 5百万円
組替調整額 | △0百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △0百万円 | 5百万円
税効果額 | 0百万円 | △1百万円
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | 3百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 297百万円 | △869百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △373百万円 | 1,172百万円
組替調整額 | 192百万円 | 233百万円
税効果調整前 | △181百万円 | 1,406百万円
税効果額 | 54百万円 | △420百万円
退職給付に係る調整額 | △126百万円 | 986百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △16百万円 | 2百万円
その他の包括利益合計 | △331百万円 | 602百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,650 | ― | ― | 9,650
合計 | 9,650 | ― | ― | 9,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 286 | 1 | 0 | 287
合計 | 286 | 1 | 0 | 287

(注)　単元未満株式の買取による増加　 1千株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 421百万円 | 45円 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 468百万円 | 50円 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 468百万円 | 利益剰余金 | 50円 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,650 | ― | ― | 9,650
合計 | 9,650 | ― | ― | 9,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 287 | 0 | ― | 288
合計 | 287 | 0 | ― | 288

(注)　単元未満株式の買取による増加　 0千株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 468百万円 | 50円 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 187百万円 | 利益剰余金 | 20円 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,954百万円 | 10,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △492百万円 | △235百万円
現金及び現金同等物 | 9,461百万円 | 10,349百万円

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 36百万円 | 17百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にキタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 9,954 | 9,954 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,254 | 9,254 | ―
(3) 電子記録債権 | 5,064 | 5,064 | ―
(4) 投資有価証券 | 2,450 | 2,450 | ―
資産計 | 26,724 | 26,724 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,049 | 5,049 | ―
(2) 電子記録債務 | 4,369 | 4,369 | ―
(3) 短期借入金 | 3,688 | 3,688 | ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,477 | 1,477 | ―
(5) 長期借入金 | 6,078 | 6,199 | 120
(6) リース債務 | 259 | 261 | 1
負債計 | 20,923 | 21,045 | 121
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 10,584 | 10,584 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,196 | 11,196 | ―
(3) 電子記録債権 | 5,728 | 5,728 | ―
(4) 投資有価証券 | 3,143 | 3,143 | ―
資産計 | 30,652 | 30,652 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,609 | 4,609 | ―
(2) 電子記録債務 | 4,696 | 4,696 | ―
(3) 短期借入金 | 4,024 | 4,024 | ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金 | 825 | 825 | ―
(5) 長期借入金 | 8,163 | 8,325 | 161
(6) リース債務 | 174 | 175 | 0
負債計 | 22,493 | 22,655 | 162
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 102 | 45
関係会社株式 | 208 | 186
合計 | 311 | 231

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,954 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,254 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 5,064 | ― | ― | ―
合計 | 24,274 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,584 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 11,196 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 5,728 | ― | ― | ―
合計 | 27,509 | ― | ― | ―

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,688 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,477 | 677 | 777 | 1,816 | 2,457 | 350
リース債務 | 102 | 46 | 39 | 31 | 12 | 27
合計 | 5,268 | 724 | 816 | 1,847 | 2,469 | 377

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,024 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 825 | 1,015 | 2,049 | 2,692 | 1,147 | 1,258
リース債務 | 50 | 42 | 35 | 15 | 12 | 17
合計 | 4,900 | 1,058 | 2,085 | 2,708 | 1,159 | 1,275

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,407 | 1,124 | 1,283
小計 | 2,407 | 1,124 | 1,283
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 43 | 54 | △11
小計 | 43 | 54 | △11
合計 | 2,450 | 1,178 | 1,272

当連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,141 | 1,184 | 1,957
小計 | 3,141 | 1,184 | 1,957
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1 | 1 | △0
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 3,143 | 1,185 | 1,957

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,648 | 14,083
勤務費用 | 595 | 580
利息費用 | 24 | 42
数理計算上の差異の発生額 | △302 | △149
退職給付の支払額 | △882 | △931
退職給付債務の期末残高 | 14,083 | 13,625

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 11,436 | 10,957
期待運用収益 | 558 | 478
数理計算上の差異の発生額 | △675 | 1,022
事業主からの拠出額 | 217 | 224
退職給付の支払額 | △578 | △564
年金資産の期末残高 | 10,957 | 12,119

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 218 | 232
退職給付費用 | 32 | 15
退職給付の支払額 | △31 | △29
その他（為替） | 12 | 23
退職給付に係る負債の期末残高 | 232 | 241

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,076 | 8,721
年金資産 | △10,957 | △12,119
| △1,880 | △3,397
非積立型制度の退職給付債務 | 5,239 | 5,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,358 | 1,746
退職給付に係る負債 | 5,239 | 5,144
退職給付に係る資産 | △1,880 | △3,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,358 | 1,746

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 595 | 580
利息費用 | 24 | 42
期待運用収益 | △558 | △478
数理計算上の差異の費用処理額 | 209 | 233
過去勤務費用の費用処理額 | △17 | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | 32 | 15
確定給付制度に係る退職給付費用 | 287 | 393

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | △17 | ―
数理計算上の差異 | △164 | 1,406
合計 | △181 | 1,406

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 2,157 | 758
合計 | 2,157 | 758

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 47.5% | 42.0%
株式 | 50.4% | 57.8%
現金及び預金 | 1.6% | 0.1%
その他 | 0.5% | 0.1%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.17% | 0.33%
長期期待運用収益率 | 4.88% | 4.37%
予想昇給率 | 6.36% | 6.03%

(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。

３　確定拠出制度

当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28百万円、当連結会計年度 31百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 258百万円 | 287百万円
投資有価証券 | 143百万円 | 146百万円
未払事業税 | 35百万円 | 68百万円
賞与引当金 | 195百万円 | 168百万円
環境対策引当金 | 66百万円 | 48百万円
退職給付に係る負債 | 1,571百万円 | 1,549百万円
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 688百万円 | 780百万円
その他 | 513百万円 | 467百万円
繰延税金資産小計 | 3,472百万円 | 3,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額　(注)２ | △570百万円 | △616百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △678百万円 | △656百万円
評価性引当額小計　(注)１ | △1,248百万円 | △1,272百万円
繰延税金資産合計 | 2,223百万円 | 2,243百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △572百万円 | △1,034百万円
固定資産圧縮積立金 | △233百万円 | △227百万円
為替差益 | △41百万円 | △101百万円
留保利益金 | △48百万円 | △50百万円
その他有価証券評価差額金 | △324百万円 | △530百万円
繰延税金負債合計 | △1,220百万円 | △1,945百万円
繰延税金資産の純額 | 1,003百万円 | 298百万円

(注) １．評価性引当額が23百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を45百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を28百万円計上したこと、また、親会社における環境対策引当金に係る評価性引当額を53百万円取崩したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 90 | 125 | 138 | 31 | 134 | 167 | 688百万円
評価性引当額 | △90 | △125 | △138 | △31 | △111 | △72 | △570百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 23 | 94 | (b) 117百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 120 | 132 | 31 | 130 | 209 | 155 | 780百万円
評価性引当額 | △120 | △132 | △31 | △109 | △122 | △100 | △616百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 21 | 87 | 55 | (d) 163百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
関連会社持分法損益 | △1.9％ | 4.2％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.9％ | 6.1％
住民税均等割 | 0.9％ | 3.3％
税額控除 | △0.1％ | △1.9％
評価性引当額の増減 | 7.3％ | 7.0％
繰越欠損金の期限切れ | 0.6％ | 11.1％
過年度法人税等 | 0.4％ | ―
実効税率差 | 2.9％ | 13.3％
その他 | △4.3％ | 6.8％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.1％ | 80.5％

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「実効税率差」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4％は、「実効税率差」2.9％、「その他」△4.3％として組み替えております。