## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産回転率や総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。

また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済は不透明な状態が続き、また、脱炭素社会への移行が加速するなか、当社グループは掲げた企業ビジョンのもと、既存事業の収益力の強化を図りながら、脱炭素社会に生ずる新たな需要の開拓やDXの推進による業務改善など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでいきますが、対処すべき課題は、次のように考えています。

①事業バランスの最適化

これまでは、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）において、自動車メーカーからの需要に応える形で国内外において積極的に設備投資を行ってまいりました。今後は、キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）やキタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）に関しても適切な投資を行うことによって、３つの中核事業が最適なバランスを維持しながら安定的に成長することを目指していきます。

②既存事業の基盤強化

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）は、生産拠点間の連携強化や品質改善により競争力を高め、収益性の強化を図ります。海外拠点では、メキシコ子会社は新規受注部品の量産に向けた準備、タイ子会社は収益確保のための体制作りに取り組みます。また、自動車のEV化による需要変動に対応するため部品構成を見直し、経営資源の集中を推進することによって外部環境の変化に強い事業体質を構築していきます。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた風車建設用クレーンや防災・減災対策などで需要が高まるダム建設用クレーンの開発・販売を強化するなど、既存コア技術を用いて新たな分野に挑戦していきます。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）は、急激な需要の変化に対しフレキシブルな対応ができるよう、品質保証体制の強化と生産性の改善に取り組みます。また、当カンパニーの主要商品である標準チャックBRシリーズの販売を促進し、市場認知度を高めていきます。さらに産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進するとともに、新たに主力となる新商品の開発に取り組みます。

③Green社会に生じる新たな需要の開拓

世界の潮流が脱炭素に向けて大きく変化していくなか、その関連技術や事業は今後、世界経済における成長分野となり得ます。当社は、そのような中で事業の進むべき方向性を見定めて、独自の特徴を生かした事業展開をすすめていきます。

④デジタル技術活用による業務改革

業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。各種業務システムやIT機器、ソフトウェアなどのログデータを採取・分析し、デジタル技術を用いて業務上の課題をクリアして生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

#### (1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

#### (2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 製品の品質

当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 競合及び価格交渉

当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 災害

当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 新型コロナウイルス感染症の拡大

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の実施等の感染予防対策を講じております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (１) 経営成績等の概要

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により人と物の移動が制限されたことで急激に減速し、非常に厳しい状態が続きました。また、わが国の経済におきましても一時は回復の兆しが見えたものの、新規感染者数の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として先行き不透明な状態で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、事業効率を高めて収益確保に取り組むとともに、新規事業の成長加速や中核事業の競争力強化など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、当社グループを取り巻く市場環境は、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた動きが見られ、第２四半期連結累計期間までとは異なった経済回復基調の経営環境下での事業運営となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、48,753百万円（前期比16.4％減）、営業利益は、第３四半期連結累計期間の503百万円の赤字から551百万円（前期比81.0％減）と通期で黒字となりました。また、経常利益は、1,167百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、244百万円（前期比85.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時は市場全体が急激に減速しましたが、第２四半期以降は中国市場を中心に経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しました。また、農業機械・建設機械関連業界におきましても、回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、生産効率の向上、部品の付加価値の向上などを積極的に推進するとともに、脱炭素社会移行に伴う事業リスクの洗い出しや主要部品の重点的な品質改善による収益力の向上に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進めてまいりました。一方で、カンパニー全体では自動車メーカーの生産調整に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。

売上およびセグメント利益につきましては新型コロナウイルス感染症の影響を払拭できず厳しい状況で推移しましたが、上記の取り組みを進めたことにより、第３および第４四半期におきましては売上およびセグメント利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、当カンパニーの売上高は23,190百万円（前期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は664百万円（前期セグメント利益297百万円）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益の落ち込みを背景に慎重な姿勢がみられました。当カンパニーの関連業界におきましては、限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による計画の中止や納期の延長が発生しており、厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントZ STEELや新型ミキサのZCROSS NEOなどの新商品の販売拡大や既存商品のさらなる品質向上に努めてまいりました。荷役機械関連事業では、風力発電の風車建設用クレーンやクレーンの自動操縦システムの開発のみならず新規市場の開拓に注力してまいりました。自走式立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の開発および市場認知度の向上を図ってまいりました。

これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、荷役機械関連事業もビル建設用クレーンの出荷を維持しつつ、風車建設用クレーンの市場投入も実現しました。自走式立体駐車場事業につきましては新商品の市場認知度が少しずつ高まってきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資意欲の減退により低調に推移しました。

その結果、当カンパニーの売上高は17,699百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,825百万円（前期比29.7％減）となりました。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦等の影響に加え新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい市場環境が続きました。内需につきましては、自動車関連業界を中心に回復の兆しが見えておりますが、全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外需につきましては中国市場において回復基調が続きましたが、欧州、北米は厳しい状況が続いており、市場全体としては低水準で推移しました。

このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、インテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組みました。また、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるためWEB展示会等を利用するなど積極的に営業活動を行いました。一方で、収益面においては、操業時間のコントロール、品質の改善、製造工程の見直し等によるコスト低減に努めてまいりました。

これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、当カンパニーを取り巻く市場環境は厳しい状況で推移し、売上、利益とも低調に推移しました。

その結果、当カンパニーの売上高は7,464百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は473百万円（前期比48.3％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,105百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774百万円、減価償却費3,801百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,515百万円及び法人税等の支払額372百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,301百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,583百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,096百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の純増加額 1,381百万円であります。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 887百万円増加し、10,349百万円となりました。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー | 23,107 | △16.1
キタガワ　サン　テック　カンパニー | 17,800 | △17.0
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー | 7,043 | △25.2
その他 | 399 | △39.3
合計 | 48,350 | △18.2

(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
キタガワ　マテリアル テクノロジー　カンパニー | 23,404 | △14.6 | 920 | 30.2
キタガワ　サン　テック カンパニー | 18,174 | △4.4 | 17,568 | 2.8
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー | 7,734 | △1.2 | 1,411 | 23.6
その他 | 418 | △15.5 | 150 | 15.3
合計 | 49,731 | △9.1 | 20,050 | 5.1

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー | 23,190 | △15.8
キタガワ　サン　テック　カンパニー | 17,699 | △16.4
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー | 7,464 | △16.0
その他 | 398 | △43.9
合計 | 48,753 | △16.4

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
株式会社クボタ | 7,336 | 12.6 | 7,098 | 14.6
アイシン・エィ・ ダブリュ株式会社 | 6,670 | 11.4 | 6,029 | 12.4

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。

#### ② 財政状態の分析

##### a 資産

当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,253百万円増加し、72,904百万円となりました。

##### b 負債

当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,984百万円増加し、34,553百万円となりました。

##### c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加があり、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、38,351百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,184百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。

#### ③ 経営成績の分析

##### a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比16.4％減の48,753百万円となりました。
事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは第２四半期連結会計年度までに発生した新型コロナウイルス感染症の影響を払拭することができず、前期比15.8％の減収となりました。
キタガワ　サン　テック　カンパニーは一部で新型コロナウイルス感染症の影響による契約の中止や納期の延期が発生したため、前期比16.4％の減収となりました。
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、前期比16.0％の減収となりました。

##### b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比81.0％減の551百万円となりました。
事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは自動車メーカーの生産調整に伴い売上が減少し、664百万円の赤字となりました。
キタガワ　サン　テック　カンパニーは民間設備投資意欲の減退により自走式立体駐車場事業部の売上が大幅に減少したため、営業利益につきましても前期比29.7％の減益となりました。
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーにおきましては、国内外を問わず受注が減少したことにより、十分な生産量を確保することができず、前期比48.3％の減益となりました。

##### c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、為替差益等の営業外収益があったものの営業利益の減少による影響が甚大であり、前期比64.8％減の1,167百万円となりました。

##### d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比85.1％減の244百万円となりました。

#### ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本比率(％) | 46.6 |  | 48.6 |  | 49.4 |  | 52.0 |  | 51.0 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 30.6 |  | 35.4 |  | 28.7 |  | 20.4 |  | 20.3 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.6 |  | 1.7 |  | 2.5 |  | 1.5 |  | 4.2 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 41.7 |  | 62.2 |  | 48.6 |  | 78.8 |  | 37.1 |

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

#### ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、キタガワ　サン　テック　カンパニーを中心に設備投資を行いましたが、長期借入金の増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,349百万円となり、前期末比887百万円の増加となりました。

#### ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、ウォーターカッターの小型ユニットタイプを開発しました。機能を最小限に絞ることで小型化を実現し、導入しやすいモデルにして、ゴム・パッキン市場でプロッター加工機を使用しているユーザーを対象として販売を開始しました。発売開始以降、数多くのテストカットの依頼を頂いております。新事業分野では、微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」、非接触濡れ性評価装置「Wettio」を販売しており、関係機関との共同研究を進めて、装置の有用性について論文投稿を行っております。メカトロ分野においては、開発を進めておりました「低温摩擦接合機」を完成させ販売を開始しました。また、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」は、ユーザーからの要望を取入れブラッシュアップを行っております。

その他、研究開発活動としては、連結子会社と連携したUAV（無人航空機）の開発や「高速画像処理技術」を応用した「風力発電用点検装置」、「機械の状態監視装置」などへAIを活用した装置開発を目指して調査・研究を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。

当連結会計年度における研究開発費の総額は571百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用341百万円が含まれております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した福山工場における生砂管理の安定化策（鋳造製品別による添加剤添加量調整）の運用確認・調整と、本社地区全ラインへの展開を始めました。これにより福山工場ではコロナ禍での生産量変動、および生産品目の変化に対しても、安定した品質を維持することができました。

また、高強度快削性鋳鉄での製品実現に向けて、基礎データの収集および、被削性評価試験を実施しました。翌連結会計年度においては、自動車のＥＶ化に対応した鋳鉄実製品を用いて材質調整や加工条件の見直しなどにより、快削性の追究から量産適用への取組みを進めてまいります。

また、前連結会計年度までに導入した、鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて試作型の製作を行い、社内試作のスピードアップを図っております。当連結会計年度では、ラインの生産効率アップのため、主力製品のライン変更のための試作を行い、成果を上げております。翌連結会計年度においては受注製品の生産準備の充実を図るため、鋳造シミュレーションの能力アップ、高速化を行います。

当事業に係る研究開発費は21百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」が、環境負荷低減と脱炭素化に貢献する技術として、国土交通省の建設技術研究開発助成制度に採択されました。実用化に向けた設備設計を終え、プロトタイプにて実証試験を行いました。翌連結会計年度におきましても建設技術研究開発助成制度を活用し、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行う予定です。

生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、シリーズ最大クラスの機種開発を進め、プロトタイプの製作に着手しました。翌連結会計年度に実際のコンクリートプラントでの性能確認を行った後、製品ラインナップに加える計画です。

建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョンアップを行いました。翌連結会計年度も引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置については工場向けの試作機を完成させました。

立体駐車場関係では、2019年度に大臣認定を取得した車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの４層５段と５層６段に引き続き、新たに３層４段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する予定です。また、立体駐車場に付帯することができる感染症診察スペースに関して、特許を取得しました。立体駐車場内に設ける感染症診察スペースのコロナ禍での有効性を病院向けに積極的にＰＲしてまいります。

当事業に係る研究開発費は50百万円であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、把握精度とデザインを一新した新型標準チャックBRシリーズで、６、８、１０インチに加え、新たに１２インチも開発し量産販売を開始しました。

また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取組みました。NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、専用回転継手の開発にも取り組みました。また測長機能付きロボットハンド（日刊工業新聞社モノづくり部品大賞機械ロボット部品賞を受賞）、耐環境性ロボットハンド、マシニングセンタ組込用円テーブルアプリケーション、その他自動化用周辺機器類の開発や改良に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は157百万円であります。