当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し始め、中国を中心に経済回復の力強さを増していますが、新型コロナウイルス感染症の終息は、まだ見えておらず、また半導体不足による自動車の減産、材料価格の高騰など、今後の経済回復の継続について依然として不透明であります。また、わが国の経済につきましても、概ね回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言が発令されるなど、先行きの見通せない状況が続いています。
このような状況ではありますが、当社グループでは、中国市場の回復、また昨年後半より欧米の経済活動の活発化に伴い、金属素形材事業及び工作機器事業は回復基調に乗ることができました。産業機械事業につきましても、国内建設市場の回復により好調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、13,333百万円（前年同四半期比 41.1％増）、営業利益563百万円（前年同四半期営業損失 711百万円）、経常利益718百万円（前年同四半期経常損失 420百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 479百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失 654百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、中国を中心に市場回復の兆しが見えつつありましたが、世界的な半導体不足による生産量の落ち込みや原材料の価格高騰等により先行き不透明な状態で推移しました。農業機械・建設機械関連業界につきましては、北米を中心に市場が活況であり好調に推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、自動化による生産性改善など収益力の向上に取り組むとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進め、タイ子会社では生産アイテムの見直しによる収益改善に注力いたしました。
その結果、当カンパニーの売上高は6,883百万円（前年同四半期比 65.8％増）、セグメント利益（営業利益）は258百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失） 808百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり、公共工事は高水準で底堅く推移しました。また、民間設備投資につきましても、概ね回復基調で推移しました。当カンパニーの関連業界におきましても、一部工期の遅れなどが見られますが、緩やかな回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めました。荷役機械関連事業では、新規市場の開拓を進めるとともに生産工場を再編するための甲山工場建屋増築が完工し、効率的な生産体制の構築による収益性の向上に注力してまいりました。自走式立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、荷役機械関連事業につきましてもビル建設用クレーンの売上が前年同期比で増加しました。自走式立体駐車場事業につきましては、民間設備投資の意欲が減退するなど景気後退の影響が著しく、厳しい状況で推移しました。
その結果、当カンパニーの売上高は4,097百万円（前年同四半期比 17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は326百万円（前年同四半期比 60.2％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、市場全体では経済回復が進み、回復基調で推移しました。内需につきましては、緊急事態宣言の発令や半導体不足による影響が懸念されましたが、政府の新型コロナウイルス感染症対応の施策が寄与したこともあり、緩やかな回復傾向となりました。外需は、ワクチン接種や景気対策が追い風となったことで、積極的な設備投資が続いており、半導体向けや自動車向けの需要が増加しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。
その結果、当カンパニーの売上高は、2,288百万円（前年同四半期比 34.7％増）、セグメント利益（営業利益）は237百万円（前年同四半期比 97.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて867百万円増加し、73,772百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し34,398百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施がありましたが、四半期包括利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、39,373百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,067百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。