１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
なお、㈱吉舎鉄工所は、2022年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項ありません。
(重要な会計上の見積り)
請負工事における収益認識
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社および国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業利益、経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の生産品目について一部次年度の生産終了を予定したため、生産終了に係る銑鉄鋳物製造、加工設備について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
収益性の低下の要因としては、メキシコ子会社は、コロナ禍による自動車部品の供給不足、材料高騰の販売価格への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の費用負担の増加であり、タイ子会社は、自動車部品の供給不足、為替相場の変動による自動車製造の環境変化によるものです。
両子会社は、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、メキシコ子会社の事業用資産は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.27％で割り引いて算定しています。タイ子会社の事業用資産は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額に基づいて算定しております。
※６ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴う費用であります。
※７ 寄付金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
寄付金は、広島県府中市の「府中市の観光・街づくりへの地域貢献」への寄付として支払しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 単元未満株式の買取による増加 0千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 31百万円、当連結会計年度 34百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を114百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を1,067百万円計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184百万円を計上しております。当該繰延税金資産184百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高310百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
[収益の認識時期]
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,798百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が982百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,855百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少873百万円となっております。契約負債が353百万円減少した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,909百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少9,262百万円となっております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,308百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約90％、残り約10％が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。