【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」の売上高は、750百万円減少し、「キタガワ サン テック カンパニー」の売上高は、151百万円減少、セグメント利益は、16百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(注) １ 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 367百万円直接減額しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 269百万円直接減額しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 359百万円直接減額しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金及び短期貸付金)を 243百万円直接減額しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は、１円22銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月24日開催予定の第112回定時株主総会に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、本株主総会で承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額の範囲内で年額50百万円とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役又は委任型執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の委任型執行役員への適用
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の委任型執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。