当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。また、わが国の経済につきましても、ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰等により景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業におきましては、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁の遅れと半導体を含む自動車部品の供給不足、自動車メーカー等の生産調整などの影響を強く受け売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。一方、産業機械事業におきましては、ビル建設用クレーンの販売増加に加え、自走式立体駐車場の完工も重なり荷役機械事業及び自走式立体駐車場事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。また、工作機器事業におきましても国内向けの販売が増加したことにより前年同四半期比で売上高が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、13,267百万円（前年同四半期比 0.5％減）、営業利益は、248百万円（前年同四半期比 56.0％減）、経常利益は、714百万円（前年同四半期比 0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同四半期比 29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界におきましては、半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航など従来からの問題が中国でのロックダウンにより悪化し、自動車メーカーが再び生産調整の実施に踏み切るなど市場は先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界におきましては、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、受注した自動車部品の量産を開始しました。タイ子会社では、生産アイテムの見直しが完了し、収益改善のため複数の生産ラインのうち一つの生産ラインの操業を停止いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、自動車部品につきましては自動車メーカーの生産調整により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加したため売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、6,233百万円（前年同四半期比 9.4％減）、セグメント損失（営業損失）は、370百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）258百万円）となりました。
キタガワ サン テックカンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が高まり回復基調で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、当カンパニーの売上高は、4,551百万円（前年同四半期比 11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、521百万円（前年同四半期比 60.0％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界におきましては、資材調達の難航や物流の停滞等の影響はありますが、概ね新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで市況は回復し好調に推移しました。内需につきましては、自動車製造向けの設備投資は停滞感があるものの、製造業全体としては半導体製造向けを中心に堅調に推移しました。外需につきましても、中国ではロックダウンにより営業活動等に一定の影響が出ましたが、海外の設備投資意欲は高く北米を中心に好調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、海外ローカルユーザーの開拓や海外販売網の拡大などグローバル展開に注力いたしました。また産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。
その結果、当カンパニーの売上高は、2,374百万円（前年同四半期比 3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、324百万円（前年同四半期比 36.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、73,591百万円となりました。
負債は、その他流動負債に含まれる契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、36,647百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施、自己株式の取得がありましたが、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、36,944百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,450百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、131百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。