【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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㈱ケーブル・ジョイ
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8百万円
|
㈱ケーブル・ジョイ
|
7百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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投資その他の資産
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△43
|
百万円
|
△43
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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926百万円
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750百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月18日
定時株主総会
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普通株式
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187
|
20
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2021年３月31日
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2021年６月21日
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利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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234
|
25
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円)
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|
報告セグメント
|
その他
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合計
|
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
|
キタガワ サン テック カンパニー
|
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,883
|
4,097
|
2,288
|
13,269
|
64
|
13,333
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
59
|
0
|
1
|
61
|
7
|
68
|
計
|
6,943
|
4,097
|
2,289
|
13,330
|
72
|
13,402
|
セグメント利益又は損失（△）
|
258
|
326
|
237
|
822
|
△70
|
752
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
822
|
「その他」の区分の損失（△）
|
△70
|
全社費用(注)
|
△188
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
563
|
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
|
キタガワ サン テック カンパニー
|
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,233
|
4,551
|
2,374
|
13,159
|
108
|
13,267
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
51
|
0
|
2
|
54
|
―
|
54
|
計
|
6,284
|
4,551
|
2,377
|
13,213
|
108
|
13,321
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△370
|
521
|
324
|
476
|
△61
|
414
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
476
|
「その他」の区分の損失（△）
|
△61
|
全社費用(注)
|
△166
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
248
|
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
[収益の認識時期]
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
|
キタガワ サン テック カンパニー
|
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
|
計
|
一時点で移転される財
|
6,883
|
2,485
|
2,288
|
11,657
|
64
|
11,722
|
一定の期間にわたり
移転される財
|
―
|
1,611
|
―
|
1,611
|
―
|
1,611
|
顧客との契約から
生じる収益
|
6,883
|
4,097
|
2,288
|
13,269
|
64
|
13,333
|
外部顧客への売上高
|
6,883
|
4,097
|
2,288
|
13,269
|
64
|
13,333
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
[収益の認識時期]
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
|
キタガワ サン テック カンパニー
|
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
|
計
|
一時点で移転される財
|
6,233
|
2,582
|
2,374
|
11,190
|
108
|
11,299
|
一定の期間にわたり
移転される財
|
―
|
1,968
|
―
|
1,968
|
―
|
1,968
|
顧客との契約から
生じる収益
|
6,233
|
4,551
|
2,374
|
13,159
|
108
|
13,267
|
外部顧客への売上高
|
6,233
|
4,551
|
2,374
|
13,159
|
108
|
13,267
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
51円26銭
|
36円26銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
479
|
337
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
479
|
337
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
9,361
|
9,311
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年８月10日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
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2022年８月10日
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(2) 処分する株式の種類及び株式数
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当社普通株式12,800株
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(3) 処分価格
|
１株につき1,402円
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(4) 処分価格の総額
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17,945,600円
|
(5) 割当予定先
|
取締役（※） ３名 5,900株 委任型執行役員 ６名 6,900株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
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(6) その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。