当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等の影響により減速感が強まりました。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みましたが、消費者物価は上昇傾向にあり、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念が残るなど先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間は自動車部品および農業機械部品の生産量が回復したことにより金属素形材事業の売上高が増加し、工作機器事業および産業機械事業の売上も好調に推移しました。また、営業利益につきましても、原材料価格の高騰などの影響により、工作機器事業ならびに産業機械事業は減少したものの、金属素形材事業は売上高の増加に伴い営業利益が改善したため、グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。
その結果、グループ全体の売上高は、14,366百万円（前年同四半期比 8.3％増）、営業利益は、586百万円（前年同四半期比 136.5％増）、経常利益は、955百万円（前年同四半期比 33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益587百万円の計上もあり、1,037百万円（前年同四半期比 207.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界は、設備投資需要がピークアウトを迎え、緩やかに後退しています。内需につきましては好調を維持していた一般産業機械向けの設備投資が鈍化しつつあります。外需につきましても、インド市場を中心とした自動車・IT関連の設備投資が活況ではありますが、中国市場の景気減退の影響もあり全体的には減速感が強まりました。
このような状況のもと、当カンパニーではメキシコやインドを中心に海外販売網の拡大を図ってまいりました。また、経費削減や社外流出費用の抑制などキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、海外子会社の増収により、2,479百万円（前年同四半期比 4.4％増）となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、新工場への設備移設に伴う一時的な生産調整により、279百万円（前年同四半期比 14.1％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共投資につきましては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に防災・減災対策、都市開発などを中心に底堅く推移しています。また、民間建設投資につきましても、原材料価格の高騰の影響はありますが設備投資意欲は高く、回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、4,579百万円（前年同四半期比 0.6％増）と前年同四半期並みの水準を確保しました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、原材料価格の高騰の影響が大きく、立体駐車場事業の利益が減少したため、398百万円（前年同四半期比 23.6％減）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、半導体などの部品の供給不足が緩和されつつあり、世界の自動車販売台数は回復傾向にあります。また、農業機械・建設機械業界につきましても、引き続き好調を維持しましたが、北米の金利上昇等により一部で弱含みの状況が見られました。
このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展した後も需要が見込める足回り部品の受注に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産回復に伴い自動車部品の売上が増加し、農業機械部品の売上も好調に推移したことにより、7,066百万円（前年同四半期比 13.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上増加に伴い営業利益が改善したため、122百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）370百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,504百万円増加し、75,985百万円となりました。
負債は、流動負債のその他に含まれている未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、38,393百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて524百万円増加し、37,591百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,385百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、133百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。