(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の株式を取得したため、２社を連結の範囲に含めております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
事業構造改革費用は、タイ子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であり、子会社株式の取得関連費用が含まれております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、当第２四半期連結会計期間にケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社を株式の取得により子会社化したため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結会計期間において666百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ケメット・ジャパン株式会社
事業の内容 ：半導体研磨材の輸入販売
研磨加工に関する総合技術サポート
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したケメット・ジャパン株式会社は半導体研磨材の製造・販売を行っております。同社は、半導体の研磨材の選定及び研磨工程の開発において、高い技術力と知見を有しているため、子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
446百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：システム精工株式会社
事業の内容 ：HDD関連部品の製造装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したシステム精工株式会社は HDD に使用される磁気ディスクの製造装置の製造・販売を行っております。同社は磁気ディスクの研磨装置において高いシェアを有しており、同製造技術において培われた、精密研磨の技術は既に半導体をはじめとした異なる市場に展開されているため、子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,151百万円
取得原価 1,151百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
220百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、2023年９月15日付で株式を取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：自動車部品用等の鋳鉄鋳物の製造及び加工
② 企業結合日
2023年９月15日（みなし取得日 2023年６月30日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加した株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.を当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 375百万円
取得原価 375百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 3百万円
利益剰余金 183百万円
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
[収益の認識時期]
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
[収益の認識時期]
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。