当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢など先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加や、インフレの低下による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国経済も、物価の高止まりや急激な為替の変動、日経平均株価が乱高下するなど先の見通せない状況が続いていますが、所得環境の改善等もあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間は、全社的には売上高が前年同期並みに推移したものの、工作機器事業および金属素形材事業の売上減少や産業機械事業で利益率の低い受注物件の売上が計上されたこと等により営業利益が減少しました。
その結果、売上高はグループ全体で、28,443百万円(前年同期比 5.6%減)、営業利益は402百万円(前年同期比 49.9%減)、経常利益は734百万円(前年同期比 43.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、370百万円(前年同期比 68.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)
工作機械業界の受注推移は堅調であるものの全体を押し上げる力強さにかけた状況が続いております。内需につきましては中小企業の機械設備に対する投資意欲が低下しており、弱含みで推移しました。また、外需につきましては、中国を中心としたアジアの一部地域で需要が増加したものの、欧州・北米では設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。
当カンパニーの売上高は、海外からの大型受注はあったものの、国内市場の設備投資の低迷が影響し、4,315百万円(前年同期比 12.0%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましても、売上高減少の影響により、279百万円(前年同期比 42.4%減)となりました。
キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)
建設業界は、堅調な公共投資に加え、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど底堅く推移しました。しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の業界を取り巻く課題は解消されておらず、これらのリスク要因には引き続き注視する必要があります。
当カンパニーの売上高は、概ね計画通りに推移しましたが、荷役機械事業が計画していた一部の売上が下期まで延期となり9,866百万円(前年同期比 4.5%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましても、利益率の低い受注物件の売上が計上されたことにより520百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)
自動車業界は、EV需要の成長スピードが世界的に鈍化しており、国内では自動車メーカーの不正認証の問題が発生するなど先行きの見通せない状況が続いていますが、世界的な市況は概ね横ばいに推移しています。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、欧米の高金利影響による住宅着工の減少や中国でのエンジン需要の低下などの影響が強く、市場は弱含みで推移しています。
当カンパニーの売上高は、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、12,929百万円(前年同期比 10.9%減)となりました。また、コスト低減活動や、販売価格改定により収益力は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、セグメント損失(営業損失)は、242百万円(前年同期セグメント利益(営業利益)205百万円)となりました。
半導体関連事業
半導体業界は、昨年来の在庫調整による調整局面が終了し、緩やかに持ち直して推移しています。
当事業セグメントの売上高は、連結子会社である北川グレステック㈱がHDD製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売や受託加工の注文が順調に推移したことにより、946百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましても、大型案件の売上を計上したことにより174百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)4百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて786百万円増加し、80,929百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し、39,294百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加があり、前連結会計年度末に比べて1,603百万円増加し、41,635百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は41,630百万円となり、自己資本比率は51.4%となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,462百万円の収入(前年同期は755百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益769百万円及び売上債権の減少額1,883百万円や減価償却費1,450百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額876百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436百万円の支出(前年同期は2,006百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,671百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の支出(前年同期は1,487百万円の収入)となりました。主な内訳は、配当金の支払額369百万円であります。
これらにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加(前年同期は358百万円の増加)し、11,274百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 295百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。