第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,288

48,753

58,676

59,700

61,567

経常利益

(百万円)

3,319

1,167

3,062

1,034

2,409

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,645

244

951

418

1,267

包括利益

(百万円)

1,354

753

1,204

1,025

3,341

純資産額

(百万円)

38,082

38,351

36,735

37,066

40,031

総資産額

(百万円)

70,651

72,904

73,311

74,480

80,142

1株当たり純資産額

(円)

3,921.01

3,971.74

3,880.59

3,993.20

4,336.42

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

175.68

26.14

101.59

45.15

137.27

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.0

51.0

49.6

49.5

49.9

自己資本利益率

(%)

4.5

0.7

2.6

1.1

3.3

株価収益率

(倍)

8.8

60.6

12.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,545

3,105

3,499

2,807

4,880

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,284

3,301

4,702

2,802

3,080

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,309

1,096

675

686

292

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,461

10,349

8,600

8,148

10,367

従業員数

(人)

2,785

2,777

2,727

2,460

2,535

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

50,796

43,725

53,041

54,015

51,713

経常利益

(百万円)

3,727

1,671

3,895

2,935

3,019

当期純利益

(百万円)

1,774

250

405

381

1,175

資本金

(百万円)

8,640

8,640

8,640

8,640

8,640

発行済株式総数

(千株)

9,650

9,650

9,650

9,650

9,650

純資産額

(百万円)

35,139

35,403

35,207

35,234

36,872

総資産額

(百万円)

66,071

68,839

70,605

71,807

74,382

1株当たり純資産額

(円)

3,752.98

3,781.52

3,761.06

3,816.73

3,994.67

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

100.00

20.00

50.00

30.00

40.00

(50.00)

(―)

(25.00)

(30.00)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

189.51

26.80

43.28

41.25

127.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

51.4

49.9

49.1

49.6

自己資本利益率

(%)

5.3

0.7

1.1

1.1

3.3

株価収益率

(倍)

8.1

59.1

30.9

26.1

13.3

配当性向

(%)

52.8

74.6

115.5

72.7

31.4

従業員数

(人)

1,404

1,440

1,431

1,442

1,427

株主総利回り

(%)

73.1

75.8

67.0

56.8

85.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,456

1,824

1,849

1,546

1,739

最低株価

(円)

1,348

1,274

1,220

1,046

1,055

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1918年3月

広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。

1924年6月

鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。

1936年12月

広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。

1941年11月

北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。

1947年3月

産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。

1955年5月

米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。

1957年2月

日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。

1961年8月

株式を広島証券取引所市場に上場。

1961年12月

株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。

1962年8月

株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。

1968年4月

広島県府中市に中須工場を新設。

1969年1月

株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。

1969年4月

広島県府中市に下川辺工場を新設。

1969年11月

和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。

1971年3月

広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。

1974年2月

北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。

1981年3月

チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。

1992年7月

立体駐車場装置市場に新規参入。

1999年3月

建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。

2001年4月

日本建機株式会社の株式取得。

2003年1月

素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)

2003年2月

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。

2003年4月

素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。

2005年10月

中国駐在事務所を上海に設立。

2007年3月

日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。

2008年4月

福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。

2008年10月

ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。

2009年2月

シンガポール支店を開設。

2009年4月

K&Kプラント株式会社を吸収合併。

2009年4月

上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年2月

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

2018年6月

株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。

2022年4月

株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年7月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。

2023年8月

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年4月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、子会社10社および関連会社3社(2024年3月31日現在)により構成)においては、キタガワ グローバル ハンド カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの3部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

 

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)

当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

主な関係会社

……

(製造) ㈱北川製作所、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、

       KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、

       KITAGAWA-NORTHTECH INC.

 

 

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)

当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

なし

 

 

 

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)

当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

(製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

(製造) 北川冷機㈱

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注) 1 ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

2 ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

3 ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。

4 システム精工㈱およびケメット・ジャパン㈱は、2023年7月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工㈱は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン㈱を吸収合併し、商号を北川グレステック㈱といたしました。北川グレステック㈱は半導体事業に関する製造・販売をしております。

5 KITAGAWA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2023年8月4日に設立しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北川冷機㈱

広島県世羅郡世羅町

70

キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品等の加工をしております。
なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。
役員の兼任等 有

㈱北川製作所

広島県府中市

40

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

77.5

当社工作機器製品の加工をしております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

㈱AileLinX

広島県府中市

95

その他の事業

100.0

当社無人航空機事業に関する販売をしております。
役員の兼任等 有

ケメット・ジャパン㈱(注)2

千葉県千葉市

花見川区

32

その他の事業

100.0

当社半導体事業に関する販売をしております。

役員の兼任等 有

システム精工㈱(注)2

新潟県長岡市

132

その他の事業

100.0

当社半導体事業に関する製造・販売をしております。

役員の兼任等 有

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
(注)3

タイ チョンブリ県

2,560
百万バーツ

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(注)4

タイ バンコク都

3

百万バーツ

キタガワ
グローバル ハンド
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 無

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(注)3、5

メキシコ アグアスカリエンテス州

1,296
百万ペソ

キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 無

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

中国 遼寧省瀋陽市

5,500

千米ドル

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

上海北川鉄社貿易有限公司

中国 上海市

20

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

その他の事業

31.8

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA-NORTHTECH INC.

米国 イリノイ州
シャンバーグ市

1,250
千米ドル

キタガワ
グローバル ハンド
カンパニー

20.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 無

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国
ソールズベリー市

225
千英ポンド

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

50.0

当社工作機器製品の販売をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 システム精工株式会社およびケメット・ジャパン株式会社は、2023年7月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工株式会社は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。資本金は90百万円として設立しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 KITAGAWA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2023年8月4日に設立しております。

5 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.は、2023年9月15日の株式取得により当社の完全子会社となりました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

キタガワ グローバル ハンド カンパニー

456

キタガワ サン テック カンパニー

404

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

1,456

その他

108

全社共通

111

合計

2,535

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,427

42.7

16.8

5,358

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

キタガワ グローバル ハンド カンパニー

411

キタガワ サン テック カンパニー

404

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

452

その他

49

全社共通

111

合計

1,427

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,132人)されており、産業別組織のJAMに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

41.0

72.8

73.5

69.8

 

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3. 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

4. 女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本について」をご参照ください。