【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニー

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

3~12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 製品保証引当金

製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

(6) 損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(7) 工事損失引当金

当事業年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(9) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

主要な事業

主要製品

キタガワ グローバル

ハンド カンパニー

(工作機器事業)

旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、

パワーバイス、グリッパ

キタガワ サン テック

カンパニー

(産業機械事業)

コンクリートプラント、コンクリートミキサ、

ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、

自走式立体駐車場

キタガワ マテリアル

テクノロジー カンパニー

(金属素形材事業)

自動車部品、建設機械部品、農業機械部品

 

 

① 工作機器事業及び金属素形材事業

工作機器事業、金属素形材事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 産業機械事業

産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

金利スワップ

 

借入金

 

(3) ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 請負工事における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

請負工事

8,092

5,946

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2 関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社貸付金

8,821

9,842

関係会社に対する貸倒引当金

342

1,244

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。

関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,691百万円

5,503百万円

短期金銭債務

447百万円

326百万円

長期金銭債務

399百万円

399百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,006百万円

980百万円

機械及び装置

731百万円

714百万円

土地

692百万円

692百万円

2,430百万円

2,386百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

45百万円

45百万円

1年内返済予定の長期借入金

140百万円

49百万円

長期借入金

1,791百万円

2,133百万円

1,977百万円

2,227百万円

 

 

3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱ケーブル・ジョイ

3百万円

―百万円

 

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

62百万円

電子記録債権

―百万円

519百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,035百万円

2,794百万円

仕入高

3,912百万円

3,968百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,220百万円

978百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

667

百万円

590

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

2

百万円

従業員給料及び賞与

2,250

百万円

2,249

百万円

賞与引当金繰入額

141

百万円

186

百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

27

百万円

退職給付費用

110

百万円

70

百万円

製品保証引当金繰入額

33

百万円

87

百万円

減価償却費

70

百万円

113

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

35.5%

34.8%

一般管理費

64.5%

65.2%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

6,223

6,228

関連会社株式

97

97

6,320

6,326

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

60百万円

60百万円

投資有価証券

2,619百万円

3,295百万円

未払事業税

31百万円

48百万円

投資損失引当金

624百万円

9百万円

貸倒引当金

123百万円

397百万円

賞与引当金

150百万円

180百万円

製品保証引当金

30百万円

40百万円

退職給付引当金

1,381百万円

1,384百万円

環境対策引当金

9百万円

7百万円

その他

259百万円

299百万円

繰延税金資産小計

5,290百万円

5,723百万円

評価性引当額

△3,580百万円

△3,904百万円

繰延税金資産合計

1,709百万円

1,819百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

1,215百万円

1,353百万円

固定資産圧縮積立金

246百万円

272百万円

その他有価証券評価差額金

594百万円

832百万円

その他

176百万円

210百万円

繰延税金負債合計

2,232百万円

2,669百万円

繰延税金負債の純額

522百万円

849百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

4.3%

1.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.5%

△4.7%

評価性引当額の増減

46.8%

15.5%

その他

△0.4%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

60.7%

43.6%

 

 

(企業結合等関係)

連結注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。