1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
ケメット・ジャパン㈱、システム精工㈱、KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
当連結会計年度において、ケメット・ジャパン㈱及びシステム精工㈱を株式取得しました。また、
KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を新規設立しており、いずれも連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.
当連結会計年度において、システム精工㈱を株式取得したことにより、子会社となりました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金
当社及び連結子会社は、将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
当社及び連結子会社は、連結会計年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
当社及び連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工作機器事業及び金属素形材事業
工作機器事業、金属素形材事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資案件ごとに、投資の効果が発現する期間を合理的に見積り、20年以内で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
請負工事における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※9 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※10 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した人員合理化及び工場閉鎖に伴う特別退職金等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した工場閉鎖に伴う資産処分費用等であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、2022年5月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにケメット・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにシステム精工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、タイ工場閉鎖に伴う特別退職金323百万円を特別損失の事業構造改革費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
3 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 39百万円、当連結会計年度 40百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が1,293百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円計上したこと及び在外子会社税制差異に係る評価性引当額を663百万円計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社税制差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」987百万円は、「在外子会社税制差異」503百万円、「その他」484百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケメット・ジャパン株式会社
事業の内容 半導体研磨材の輸入販売
研磨加工に関する総合技術サポート
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したケメット・ジャパン株式会社は半導体研磨材の製造・販売を行っております。同社は、半導体の研磨材の選定及び研磨工程の開発において、高い技術力と知見を有しているため、子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
(4)主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
446百万円
第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システム精工株式会社
事業の内容 HDD関連部品の製造装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したシステム精工株式会社は HDD に使用される磁気ディスクの製造装置の製造・販売を行っております。同社は磁気ディスクの研磨装置において高いシェアを有しており、同製造技術において培われた、精密研磨の技術は既に半導体をはじめとした異なる市場に展開されているため、子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,151百万円
取得原価 1,151百万円
(4)主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
220百万円
第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年9月14日付で株式譲渡契約を締結し、2023年9月15日付で株式を取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車部品用等の鋳鉄鋳物の製造及び加工
② 企業結合日
2023年6月30日(みなし取得日)
2023年9月15日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加した株式の議決権比率は25%であり、当該取引によりKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.を当社の完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 375百万円
取得原価 375百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 3百万円
利益剰余金 183百万円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
[収益の認識時期]
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
[収益の認識時期]
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,465百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が508百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加 2,456百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,948百万円となっております。契約負債が324百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加10,330百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少10,006百万円となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,412百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約80%、残り約20%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,799百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が1,147百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,708百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少2,855百万円となっております。契約負債が964百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加12,198百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少11,234百万円となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,539百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約50%、残り約50%が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。